https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000042-mai-soci

　日本海沿岸に漂着、漂流した北朝鮮籍とみられる木造船を巡り、処分する自治体が困惑している。「所有者」が名乗り出る可能性は低く、海上保安庁から引き渡しを受けた自治体は、処分費用の一部を負担しなければならないからだ。

　「連絡がない場合は処分します」。山形県鶴岡市の海岸で、木造船（全長約１０メートル）に知事名の文書がくくり付けられていた。１１月２１日に無人で漂着したが、酒田海上保安部は事件性はないとして、船を県に引き渡した。

　県庄内総合支庁によると、１２月８日までに所有者が現れない場合、産業廃棄物として処分する方針だ。費用は１５０万〜２００万円。９割以上は国が補助し、県の負担は４％だが、船が流出しないようロープでつなぎ留めたり、見回ったりするなど職員の負担は大きいという。「北朝鮮に請求することもできない」。担当者はため息をついた。

　環境省によると、木造船を含む海岸漂着物の処分費用は２０１４年度までは全額が国負担だった。しかし、漂着物の増加が予算を圧迫。１５年度に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助金を創設。１７年度の当初予算は４億円。追加補正も見込まれる。

　海上保安庁によると、朝鮮半島から漂着、漂流したとみられる木造船は、今年は１１月３０日現在で５９件確認している。同庁政策評価広報室は「保管スペースがないうえ、資料としての価値はない」とする。