翁長知事｢重大な決意｣　奥港使用許可取り消しに初言及　辺野古埋め立て工事
2017年12月1日 07:15
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(資料写真)翁長雄志・沖縄県知事

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設用の石材搬送を巡る国頭村奥港の使用について、翁長雄志知事は３０日、騒音や通行制限など住民生活に影響が出ているとの認識を示し、
「取り消しを含め重大な決意で臨む」と述べ、今後の状況によって県の使用許可を取り消す考えを示した。都内で記者団に語った。
県は同日、石材搬送業者へ港の適正使用を求める指示書を交付し、指示を守らなければ県港湾管理条例１３条に基づき、許可を取り消すと伝えた。

　知事が取り消しに言及するのは初めて。
大量の石材搬送が可能になる港使用の許可に、支持者からも「あらゆる手段で阻止するという公約と整合性が合わない」と批判が出ていた。

　業者は県への許可申請時に国頭村からの同意書を提出。
（１）安全管理計画の順守と地区代表者への事前説明（２）保安上、必要な措置への対応
−などの条件が付されていたが、県は条件が守られていないと判断した。

　知事は、石材搬送時に近隣小学校へ与えた騒音などを挙げ「周辺地域の生活環境が侵害されたことは本意ではない」と指摘。
事業者の沖縄防衛局に対し「（反対する）区民の切実な思いを受け止め、奥港の使用をやめるべきだ」と求めた。

　また、奥区が全会一致で港の使用中止を決議し、２８日に県へ申し入れたことに触れ「不安を抱える区民の思いを痛感している」と述べ、区民の意思を反映した判断と強調した。

　県は許可条件で「許可を受けた者は港湾管理者（県）の指示に従わなくてはならない」と明記。
今後の奥港使用の際、国頭村が示した条件への適合や、地域住民への影響の有無などを調べ、県の指示が守られていないと認めれば許可を取り消す考えだ。