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学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党は29日の参院予算委員会で、政府が約8億円の値引きの根拠とした地中ごみの量を解明するため、再調査を求めた。

　これに対し、安倍晋三首相らは「困難」との認識を示し、財務省の太田充理財局長は「意味があるのか」と発言するなど、要求を事実上拒否した。

　会計検査院は先の報告で、政府によるごみの推計が過大だったと指摘。問題の小学校用地が6月に国に返還されたことから、民進党の川合孝典氏は掘削調査で推計をやり直すよう求めた。

　これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、校舎が残ったままで、学園に対して債権を持つ業者が取り壊しに反対している事情などを説明。「そこに建物がある」として調査はできないとの見解を示した。

　太田局長は「全部ひっくり返してやらない限り、（ごみの全容把握は）無理だ。現実問題としてやれるかどうか、やる意味があるのか」と答弁。この後、首相も「困難性については説明した通りだ」と述べた。

　一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、川合氏は同学園が韓国で留学生募集の説明会を開いたことを問題視し、「国内の獣医師不足を補うことと整合性が取れない」と指摘。林芳正文部科学相は「国際的諸課題に対応できる獣医師養成も目的の一つだ」と述べ、学園の対応を擁護した。

　吉野正芳復興相は2020年度末で廃止される復興庁の後継組織の検討に向け、「復興計画、復興事業の進捗（しんちょく）状況や今後の見通し等について被災自治体からヒアリングする」との意向を示した。民進党の増子輝彦幹事長への答弁。