https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000078-jij-pol

　安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。

　首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

　長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。

　首相は環太平洋連携協定（TPP）の国内対策について、「米国が入ろうとも入らなくとも、農業を強化し、体質強化を図っていくことは重要だ」と述べ、米国抜きの11カ国での発効を想定して着実に推進していく考えを強調した。その上で、米国の協定復帰に向け、「TPP11カ国との橋渡しを担っていきたい」と強調した。自民党の加藤鮎子氏、公明党の石田祝稔政調会長への答弁。