国会では、27日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を
真摯(しんし)に受け止めるとしたうえで、指摘を踏まえ国有財産を売却する際の手続きの明確化などに取り組む考えを示しました。

この中で、自民党の田村政務調査会長代理は「先の衆議院選挙の結果、自民党が勝ったと言えるのかもしれないが、
選挙戦を通じて、『森友学園』と『加計学園』の問題が十分に国民にご理解いただいていなかったと感じた。
謙虚に誠実に、そして実直に、これからもこの問題に関してお答えいただきたいと思うがいかがか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「小選挙区でも比例代表でも、わが党はここ3回の選挙でいちばん多くの得票数を獲得したのも事実だが、
ただ今、ご指摘されたような問題もあったのは事実だ。謙虚に受け止めながら、この委員会を通じて真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解をいただきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果について
「指摘を真摯に受け止めなければならない。国有地は国民共有の財産であり、売却にあたっては国民の疑念を招くようなことがあってはならない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「厳しい指摘があったことも踏まえ、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要だ。
手続きの明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため特殊な事案では第三者による算定や確認を行うこと、
そして適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で、財務省などにしっかり対応させたい」と述べました。

 (※詳細・全文は引用元へ→ NHK 11月27日 12時21分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236831000.html

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