2017.11.27 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622

今日27日から4日間、国会では衆院選後初の予算委員会が開かれる。野党は安倍首相に対して、いわゆる「モリカケ」問題の追及を行う構えだ。

その森友学園問題について、会計検査院が国会に調査結果を報告した。2017年3月6日、参議院予算委員会において森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。

その報告書は、同院のサイトにあがっている（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf）。事実関係が、時系列に沿ってよく整理されているのでぜひご覧いただきたいが、結論としては、所見において、

「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている。」

「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた。」

とされている。

要するに、件の土地売却の際に8億円余り値引きをおこなったが、その算定に十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていないということだ。

筆者は9ヵ月前から本コラムで、森友学園問題の本質は、財務省官僚に裁量を与えすぎて本件を入札案件にしなかったり、その経緯を記した文書の保存をしなかったりしたことであり、財務省の地方組織である近畿財務局の「杜撰な事務チョンボ」によって起こったものだと主張してきた。これらは、今回の会計検査院報告書でも確認されたと思う。

（以降ソースにて）