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2017/11/26(日) 20:18:20.38ID:CAP_USER9国会は27日、衆院予算委員会で本格的な論戦が始まる。
野党側は学校法人「森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題を中心に政権を厳しく追及する。立憲民主党と共産党は26日、森友問題に絡み安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問を改めて要求。自民党は拒否する構えだ。
27、28両日の衆院予算委に続き、参院予算委も29、30両日に開かれる。
森友学園に対する国有地売却問題は、会計検査院が約8億円の値引きを「十分な根拠が確認できない」と指摘し、野党が攻勢を強めている。
26日のNHK番組で立憲の長妻昭代表代行は「これだけ危ない橋を財務省が渡るのはどういう意図、背景なのか。官邸とかいろいろなところを忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、昭恵氏らの喚問を求めた。共産党の笠井亮政策委員長も「疑惑は深まるばかりだ」として昭恵氏喚問を主張した。
希望の党の長島昭久政調会長は学園との交渉記録が残っていなかった点を「前代未聞だ」と批判。財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官について「（国税の）責任者としてふさわしいか、与党で考えなければいけない」と指摘した。
同じ番組で、民進党の足立信也政調会長は加計問題に関し、安倍晋三首相が学園の国家戦略特区申請を知った時期について政府の会議で学園が事業者に認定された今年1月20日だと説明した点などに言及。「突っ込みどころ満載だ」と述べた。
これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は昭恵氏喚問について「慎重に取り扱うべきだ」と主張。一方で「（森友学園への）売却手続きが不透明だったことは確かだ」と述べ、自民党としても政府に説明を求める考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長も「最大の問題は売却過程の文書が全く残っていないことだ」と語り、財務省の担当者らをただす意向だ。
一方、日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は森友問題について「国会で審議しても表立って出てこない。裁判を見守る以外、道はない」との見解を示した。
