https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000020-jij-pol

　与野党の政策責任者は26日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり討論した。

　約8億円の値引きを会計検査院から「十分な根拠が確認できない」と指摘されたことを踏まえ、立憲民主党と共産党は、安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問を重ねて要求。自民党は否定的な考えを示した。

　立憲の長妻昭代表代行（政調会長）は「これだけ危ない橋を財務省が渡るというのはどういう意図、背景なのか。官邸とかいろいろなところを忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、27日からの衆院予算委員会などで安倍晋三首相を追及する考えを示した。

　自民党の田村憲久政調会長代理は、昭恵氏の喚問について「慎重に取り扱うべきだ」と指摘。一方で「売却の手続きが不透明だったことは確かだ」として、自民党としても政府に説明を求める考えを示した。

　希望の党の長島昭久政調会長は、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官について「（国税の）責任者としてふさわしいのか、与党で考えなければいけない」と述べた。