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米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明したことに対して、琉球新報が11月22日の社説でこれを厳しく非難、トランプ大統領に対し圧力優先を改めるべきだ、などと主張しています。

琉球新報は11月22日の社説を「テロ支援国家再指定　北朝鮮の反発招くだけだ」というタイトルで掲載。米国による北朝鮮へのテロ支援国家再指定によって「北朝鮮が対話に応じる可能性はさらに低くなった」「強い反発を招き、核・ミサイル開発の凍結や拉致問題の解決が遠のく恐れがある」と懸念を示しています。

「圧力一辺倒は危険」「対話の道を模索することを投げ出してはならない」とする琉球新報は北朝鮮について国際的な常識が通用する国ではない、との観点から「局面を打開するには最低限度の譲歩は必要である」とまで述べ、米国のみならず日本に対しても「トランプ氏に同調して圧力を優先する姿勢は改めるべきである」更に安倍首相に「対話の糸口を探る必要性をトランプ氏に説くべきだ」と語っています。

「トランプ氏は『テロ支援国家』というレッテル貼りが目的化してはいまいか」という一文からもテロ支援国家再指定を全く評価していないことがわかる社説ですが、全国紙の社説と比較するとそのスタンスは一層浮き彫りとなります。

テロ支援国家再指定に関しては既に主要紙も社説で言及しており、読売新聞は「外交カードとして生かしたい」「再指定は打倒だと言える」「『何年も前に再指定すべきだった』との指摘はうなずける」「問題の膠着状況を打開する契機とした」と前向きな姿勢。

また産経新聞も「国際圧力を強める上でその意義は大きい」「ようやく、との印象も否めない」と容認している一方、朝日新聞や毎日新聞でさえ一定の理解を示しているためです。

朝日新聞は「反発を強めるのは必至だろう。しかし、これも北朝鮮が自ら招いた事態である」、また毎日新聞も「手詰まり感がある中で、「テロ支援国家」再指定を新たな足場として活用したい」としています。

琉球新報は11月6日の社説でも、10月に起きた米軍ヘリ不時着炎上事故について、トランプ大統領来日時に厳しく追及すべきだ、などと主張するなど時折、特徴的な社説が話題になることで知られています。