産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が最も優先して取り組むべき課題を聞いたところ、
野党側が国会審議などでの説明を求めている「森友学園や加計学園をめぐる問題」は６・４％にとどまった。

　加計学園に関しては、文部科学省の審議会が獣医学部新設を認可するよう答申したことを受け、
与野党が衆院文科委員会を開くことで合意しているが、世論の関心の低さが浮き彫りとなった。

　最も回答が多かったのは「年金・医療・介護など社会保障」で２５・４％だった。
「景気や雇用など経済政策」（１９・１％）、
「子育て支援や少子化対策・教育無償化」（１４・８％）、
「財政再建」（１１・８％）と続いた。
　自民党が衆院選で初めて公約の重点項目に掲げた「憲法改正」は２・８％だった。

http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130024-n1.html