日本維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）が衆院選で敗北し、
大阪市を廃止し特別区に再編する維新の看板政策「大阪都構想」の実現に暗雲が立ち込めている。



　維新は金城湯池の大阪で選挙の強さをてこに政策を実現してきた。しかし、大阪府内の比例票の第1党を自民党に奪われ、
維新府政に歩調を合わせてきた公明党から都構想の協力が得にくくなったとの見方が出ている。

　大阪市は、市を存続させた上で、現在の24行政区を再編する総合区案について行政区単位での住民説明会をスタートさせた。
初回の3日夜は吉村洋文市長も出席し、「市民の意見を反映して住民サービスの質を高める大都市制度を設計したい」と述べた。

　総合区案は今後、大阪市を廃止する都構想との比較検討が進められる。説明会を通して都構想への関心を高める狙いもある。

　松井氏が目指す来年秋の都構想の是非を問う住民投票実施には、大阪府・市両議会などの議決が必要。維新だけでは過半数に達せず、
公明党の賛成が不可欠となるが、同党は都構想に反対姿勢を保っている。


　こうした中、維新の衰退が明らかとなり、「民意が離れた維新に公明党は協力しなくなる」（自民党衆院議員）などと、
公明党の態度の変化を指摘する声がある。ただ、公明党関係者は「維新が衰退しているとは言い切れない。
今後、難しい判断が迫られる」と語る。

　維新は、公明党の現職が出馬する関西の衆院選挙区には候補者を擁立していない。
維新の国会議員からは「協力が得られない場合、対立候補をぶつける。遠慮はしない」とけん制する声も出始め、
都構想実現をめぐり駆け引きが起こりそうだ。　

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