https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000115-mai-pol

　衆院選の公約に「９条を含め憲法改正論議を進める」と掲げた希望の党からは選挙後、改憲に慎重な発言が相次ぐ。当選者の８割が民進党からの合流組で、小池百合子代表の求心力が急速に低下しているためだ。

　希望の党は民進党出身の候補者との政策協定書で「憲法改正を支持」と約束させた。しかし、選挙中に希望の党の失速が明らかになるにつれ、小池氏の訴えの軸足は改憲から安倍政権批判へと移行。劣勢をはね返そうと「９条は守るべきだ」と街頭演説する民進党系候補まで現れた。

　安全保障法制を巡っても、希望の党の結党メンバーが現実路線なのに対し、民進党出身者の一部は憲法違反だと主張。小池氏が「純化」を図ったはずなのに、結局、安保政策で党内が一致しなかった選挙前の民進党と同じ様相になっている。

　同党出身の大串博志衆院議員は２７日、希望の党の両院議員総会で「『安保法制は容認しない』『９条改正は認めない』で野党と連携する方向性を速やかに決めるべきだ」と主張した。【佐藤丈一】