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朝鮮半島における有事の際、在韓邦人の退避に自衛隊機を活用するために「有志連合」を検討、と報じた記事に対して共産党議員が「安保理決議なき軍事行動に自衛隊が加わるというのか！」と批判しています。

在韓邦人退避を「有志連合で」と報じた産経ニュースによると、邦人退避に自衛隊機を活用するためには韓国政府の同意が必要だが自衛隊への抵抗感が韓国国内で強いことから米国やオーストラリア、カナダなど有志連合による枠組みで邦人退避のための自衛隊機活用を政府が検討しているといい、自衛隊機の活用に頼らねばならない状況も予測されています。

産経「企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となる。」

記事では「軍事作戦とは切り離した有志連合の政党を印象づけるため」として国連決議の採択を求めることも視野に入れているとされていますが、共産党の宮本岳志衆議院議員がこの記事を添付してFacebookで反発しています。

宮本「「有志連合」…国連安保理決議なき軍事行動に自衛隊が加わるというのか！それも韓国に無理やり自衛隊機を飛ばすために！」