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 22日の衆院選の投開票日に向け、憲法改正や消費増税のあり方など政策面での論争も本格化した。ただ、各党の主張をみると、議席を奪い合う3極は、政策によっては必ずしも対立しているわけではなく、有権者にとっては分かりにくい面もある。

中略

 ◇加計・森友学園問題 安倍首相、第一声触れず

 希望の党、共産党、立憲民主党、社民党の4党は10日、学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」の問題で安倍晋三首相の政治姿勢を追及した。首相は衆院選で与党が勝利して問題を幕引きしたい考えだが、当面、防戦に追われそうだ。

 加計学園による獣医学部新設計画は国家戦略特区を利用して具体化した。希望の党は首相と同学園理事長の関係を「おともだち厚遇」と指摘し、安倍政権が成長戦略の柱にしてきた特区制度の運用を問題視している。小池百合子代表は10日の第一声で「政治が信頼を確保できない中、これまでの延長線で政権が続く。『安倍1強』政治を終わらせよう」と訴えた。立憲民主党の枝野幸男代表は仙台市で「権力の私物化。情報を隠し、ごまかし、開き直る」と首相を痛烈に批判した。

 首相は衆院解散を表明した9月25日の記者会見で「追及回避どころか、批判を受け止めながら、国民に説明しながら選挙を行う」と述べた。ところが、9日のTBS番組で共産党の志位和夫委員長から「第一声で説明する意思はないのか」とただされると、「街頭演説で説明するというよりも、また国会があるので、その場で説明したい」とトーンダウン。実際、首相は福島市での第一声で森友・加計問題には触れなかった。

 志位氏は10日の演説で「あくまでだんまりで押し通そうとしている」と首相の姿勢に疑問を呈し、社民党の吉田忠智党首も大分県臼杵市で「臨時国会はわずか1分40秒。まったく議論しないまま衆院を解散した」と強調した。

 一方、首相はこの日、「自民党は野党時代、本当に人気がなかった。でも、党の名前を変えたり、イメージだけを売っていこうとは考えなかった」と野党の離合集散を批判した。【円谷美晶、影山哲也】