公明党の山口那津男代表は５日、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。安倍晋三首相が提起し、自民党が公約に盛り込んだ憲法９条への自衛隊明記について「理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊が憲法違反の存在とは考えていない」と指摘、慎重な立場を示した。教育費の負担軽減に重点を置き、０〜５歳児の幼児教育について２０１９年までの無償化を打ち出した。　

憲法に関する記述は公約の最後に回し、「環境権」などを条文に加える「加憲」の立場を改めて示した。９条１、２項は「堅持する」とし、安全保障法制を適切に運用していくことを強調した。前回衆院選の公約では、自衛隊明記を加憲の議論の対象としたが、今回は対象に位置付けなかった。

教育費の負担減では、私立高校授業料についても年収５９０万円未満の世帯で１９年までの実質無償化を目指す。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた軽減税率導入の確実な実施を強調。介護保険料の軽減措置の前倒しや待機児童解消も盛り込んだ。原発の新設を認めず、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と記した。

配信（2017/10/05-10:43）
時事ドットコム
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