経済同友会の夏季セミナーが13日、長野県軽井沢町で2日間の日程で始まり、初日は国の財政健全化について議論した。参加者からは、社会保障の受益と消費税など税の負担を考える際、「政治」を避けて通れないとの意見が相次いだ。小林喜光代表幹事は「税と社会保障は政治そのものだ」と指摘し、同友会が今後、選挙制度の議論を進める考えを示した。

　社会保障制度の持続性を担保するため、消費税の引き上げを求める声が続出。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「社会保障を調整するか、消費税で賄うしかないのは皆が分かっている。国民にどんな危機が来るか明快に伝わっていない」と警鐘を鳴らした。　

7/13(木) 19:00配信 
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