政府は10日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の監督権限を国土交通相に持たせる方向で検討に入った。

　国交相が地域経済や観光に寄与しているかをチェックし、整備計画に合わない運営状況とみなした場合は施設への立ち入り検査を実施したり、改善命令を出したりできるようにする案を軸に調整している。

　政府は既に、IR区域の認定については、都道府県などが事業者の提案に基づき策定した整備計画を国交相に申請する仕組みを有識者会議に示している。認定を担う国交相が整備後も継続して事業の効果を監督することが望ましいと判断した。

　カジノ事業の資金の流れなどについては、内閣府の外局に置く「カジノ管理委員会」が監視する案を検討している。

　政府は、制度設計の大枠を7月末までにまとめる。国民の意見公募や与党との調整を経て、秋の臨時国会にIR実施法案の提出を目指す。

7/11(火) 7:08 時事通信社
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