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2017/7/10 1:02

 【ストックホルム=地曳航也】安倍晋三首相(自民党総裁)は9日午前(日本時間同日夜)、今年秋の臨時国会で党独自の憲法改正案を示すとした自ら掲げた日程について「次の国会が終わるまでであれば十分可能ではないか」との認識を示した。目標設定には党内から慎重論もあるが「目標があった方が議論が深まっていくということもある」と語った。

 訪問先のスウェーデン・ストックホルムでの同行記者団との懇談で語った。今後の国会での改憲論議では「民進党にも私の提案に向き合うべきだという議論もある」と主張。「できるだけ多くの方々と合意形成していく努力をするのは政治の基本だ」とも語った。

 改憲を急ぐ首相には自民党内でも慎重論がある。秋の臨時国会で党の改憲案を示せなければ、解散戦略が狂うだけでなく、首相の求心力低下も避けられない。首相は衆院解散・総選挙に関しては「全く考えていない。(安倍内閣に)求められているのは結果を出していくことだ」と述べるにとどめた。