6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。
同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、
自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。

河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。
うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。

いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、
「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、
「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。

しかし、これうした使われ方について「一事が万事こういう使われ方をされているならば問題は大きい」と河野議員。

AKBの誘致が目的であれば、来年度以降のAKBの沖縄公演の日数や回数を成果指標とすべきであり、
「補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない」
「一発勝負でAKBの総選挙をやって、8000人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。
そもそも今日までにこの8000人が達成されたどうかもわからない」と、交付金の使途について厳しく指摘しました。

また今後は「自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、
その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした」と、詳しく追求していく姿勢も見せています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000023-it_nlab-ent