2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
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　米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。
　通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。
　問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。

■沖縄県議会は大紛糾
　防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。
　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのではないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を重視する安倍政権にとっては大ダメージで、虎の尾を踏んだのではないか」
　２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。
「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要があります」（前出の前泊博盛氏）
　すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。