チーズに低関税枠＝大枠合意へ妥協案―5日に閣僚協議・日欧EPA

7/4(火) 21:15配信

時事通信

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉は5日、最終局面を迎える。

交渉全体を統括する岸田文雄外相がブリュッセルを訪れ、閣僚協議に臨む。
難航する欧州産チーズの市場開放問題で低関税輸入枠を設ける妥協案を検討。
大枠合意に向け政治決着を図りたい考えだ。

双方は6日の日EU首脳会談までの大枠合意を目指す。岸田外相は5日昼（日本時間同日夜）、
マルムストローム欧州委員（通商担当）と会談する。
両氏は先週末に東京で閣僚協議を行ったばかり。岸田外相は4日、「今度こそ大枠合意を実現したいとの強い思いで交渉に臨みたい」と述べた。

チーズ関税は、モッツァレラやカマンベールなどのナチュラルチーズが29．8％、それを加工したプロセスチーズなどが最大40％。
EU側はチーズ全品目での原則撤廃を要求している。

政府・与党は、チーズ関税での妥協案を検討。一部の欧州産チーズに限って関税率を引き下げる案を見送り、
一定量までの「低関税輸入枠」を新設する案を軸に調整に入った。
数量を段階的に拡大することも検討する。

低関税輸入枠の規模については開きがある。
EU側は、現在の欧州産チーズの輸入量に相当する6万トン程度（製品ベース）を要求。
日本側はその半分を主張しており、閣僚協議の焦点になりそうだ。　
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