衆参両院は３日、国会議員の２０１６年分の所得報告書を公開した。平均所得は前年比１４３万円増の２４１２万円。与野党の党首の所得を比較したところ、自由党の小沢一郎代表が２年連続でトップの座を守り、自民党の安倍晋三総裁（首相）が続いた。
　公開の対象となるのは、１６年の１年間を通じて務めた衆院議員４６８人と参院議員１９３人の計６６１人で、全体の９２・３％にあたる。歳費や企業の役員報酬などを合わせた「給与所得」や「不動産所得」、印税や出演料、講演料を含む「雑所得」などが公表された。所得１億円を超える議員が前年の１人から３人に増え、平均を引き上げた。
　小沢氏の所得総額は４４７１万円。歳費に加え、理事を務める日大や東京芸術財団などから報酬や顧問料を得た。安倍首相は３８５５万円。３８００万円の給与所得に加えて配当所得１５万円、不動産所得２１万円などを計上し、国会議員全体では３３番目の多さだった。
　最も少なかったのは民進党の蓮舫代表の１９４２万円で、ほぼ全額が歳費と期末手当。公明党の山口那津男代表は所得総額２３５４万円のうち弁護士報酬で１０５万円を得た。昨年の参院選で落選した社民党の吉田忠智党首は公開の対象外。
　安倍内閣の閣僚では麻生太郎財務相が４年連続で最多の４０１３万円。歳費、大臣給与のほか、１１３８万円の株式配当など。２位が安倍首相で、山本有二農水相の２９４８万円、稲田朋美防衛相の２９３５万円が続いた。（北見英城）
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