「18歳選挙権」は若者が政治を動かすために実現をめざしたもの！

いよいよ今日7月2日、2015年に「18歳選挙権」が実現してから初となる都議会議員選挙、「18歳都議選」となる。

高橋亮平が大学生だった2000年に「選挙権・被選挙権年齢の引き下げ」と「政治教育の充実」を2本柱として、若者の政治参加の実現をと、NPO法人Rightsを立ち上げ、活動し続けてきた。

15年もの期間をかけてめざして来たことは、単に「若者の権利の保障」のためでもなく、「240万人と言われる有権者を増やすこと」でもない。

世代間格差の問題も含め、今後の社会を未来志向で持続可能な社会システムへと転換していくためであり、また、当事者である若者たちが感じていること、訴えていることを実際に政治や政策に反映していくためである。

今回の都議選においては、主要争点として議論されるのは、「古い政治か、新しい政治かの選択」、「築地市場の問題」などが取り上げられているが、どちらの話題も、若者が求めて行かなければならない本質的な政策の議論ではないように思う。

若者は今何に困り、将来の何に憂い、何より未来をどうしていきたいのかを求めてもらいたいと思う。

一方で、政治の現場は、まだまだ若者の声に耳を傾けようとしているとは思えない。

こうした中で、現在の政治においては、まず、若者の声に耳を傾けるようにしていく、また若者自身もまた政治に声を出していけるようになること、このことの整備をしていくことが重要なのではないかと考えている。
「若者の投票率」はどうなるか？未来を決める選択に、是非声を上げてもらいたい

図表：　世代別投票率比較（2016年参院選・都知事選、2013年都議選）

出典：　東京都選挙管理委員会年代別投票行動調査結果より高橋亮平作成

今回の都議会議員選挙は、都知事選以来のマスコミの取り上げ方と、都民ファーストの会という新たな政党も生まれ、まさに有権者の選択によって都政や都議会の状況が変わるかもしれないという事が、都民の関心を生んでいるように思う。

東京都選挙管理委員会による昨日7月1日の発表でも6月末の時点で都議選の期日前投票者数は98万9095人となり、4年前の2013年の前回選挙同期の1.57倍（35万8364人増）になったとされ、大きな期待を感じる。

一方で、4月にも『【18歳選挙権×東京都議選】18歳投票率、参院選では東京都が全国1位だったが、都知事選は9％減』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170412-00069799/）を書いたが、東京都選挙管理員会のデータによると、昨年7月10日に行われた参議院選挙においては、全体投票率57.5%に対して、18歳の投票率は60.5％とむしろ平均よりも高く、50歳〜54歳62.2％に迫る勢いであり、45歳〜49歳58.0％よりも高かった。

しかし、参議院選挙と同月に行われたにも関わらず、あの小池ブームとなった都知事選挙の際には、全体投票率が59.7％と参議院選挙より2.2Pも高かったにも関わらず、18歳の投票率は51.8％と参院選比▲8.7Pと下がってしまった。

ヨーロッパの最新の研究では、親との同居が子どもの投票率に大きなプラス要因があるという結果もある。

自分も5人の子どもを育てた父だが、同世代の子育て世代には、是非、お子さんたちにも都議選の話をしていただきながら、折角の機会だ。

家族の思い出の１ページとして家族一緒に都議選に投票に行ってみるというのはどうだろうか。

「18歳選挙権」を一時の過去のブームで終わらせてはいけない。

今回の都議選を見ていると、高校生や大学生によるイベントも減ってしまったようにも思う。

だからこそ、特別な「スーパー大学生」や「スーパー高校生」によるイベントではなく、「普通の大学生」、「どこにでもいる高校生」たちが、自分たちが普段接する友達たちに、「選挙行った？」とLINEを送る。

「投票所なう」、「#彼氏と投票行った に使っていいよ」、「投票所だん」とインスタやFacebookに投票していくだけでも、大きな役割のように思うのだ。