北方領土での日露共同経済活動に向けて現地を視察していた官民調査団（団長・長谷川栄一首相補佐官）が１日午後、５日間の日程を終えて、チャーター船で北海道・根室港に戻った。
日本政府は視察結果を踏まえ、実現可能な事業の選定に着手する。
また、共同経済活動を行う上で必要な日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」に関しても露側と協議を進める。

安倍晋三首相は７、８両日にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせロシアのプーチン大統領と会談し、共同経済活動の実現に向けた交渉の加速化を図る。
追加的な調査団派遣や次官級協議などを経て、９月上旬にロシア極東のウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で再度プーチン氏と会談するまでに、具体的な事業の選定にこぎ着けたい考えだ。

約７０人規模の調査団は６月２７日に国後島に上陸し、病院や発電所などを視察した。
２９日は択捉島、３０日は色丹島に移動し、観光客向けの宿泊施設や温泉、水産加工場などを見学した。

産経ニュース　2017.7.1 12:24
http://www.sankei.com/politics/news/170701/plt1707010013-n1.html