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「卒業後に授業料納付」 自民が議論開始へ
7月1日 4時30分
自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後に所得に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとして、制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。
自民党が憲法改正の検討項目としている高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後、一定の年収を超えた場合は、収入に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとしています。

これについて、教育再生実行本部は制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始めることになりました。この中では、授業料を支払わなくていい学校の種類や対象者をどう定めるのかや、卒業後に納付を求める際の一定の年収をいくらとするのか、それに制度を導入するための財源をどう確保するのかなどを中心に議論を進め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。

自民党はこうした議論に加え、大学改革を検討するための新たな小委員会を党内に設置して、民間資金をより積極的に活用した大学経営の在り方や、大学の実績などを評価する新たな方策なども検討することにしています。