ソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題で、公道を管理するソウル市鍾路区は７月１日、少女像を公共の造形物として管理することができるよう改正した都市景観に関する区の条例を施行する。
少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会（挺対協）」が公道上に設置した民間の造形物だった。

公共造形物に指定されると、移転する場合には、条例に基づき、区職員やデザインの専門家らで構成する都市空間芸術委員会の審議を経ることになり、日本政府が求めてきた移転・撤去が現在より難しくなる恐れがある。
区の担当者は２９日、「申請があれば管理対象になる」と述べた。

聯合ニュースは「自治体が管理に積極的に乗り出し、少女像がむやみに撤去されることは起こらなくなった」と報じた。
管理対象になるには造形物を寄付する必要があり、挺対協は本紙の取材に、「条例の内容を検討中で対応は決まっていない」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170630-OYT1T50041.html?from=ytop_ylist