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「選挙」といえば政治家や政党ばかりが注目されがちだが、人が動けばビジネスも動く。
都議選で「稼ぐ」スタートアップを追った。

オンラインでつながる都議選

選挙期間中、大活躍している会社といえば、まずは日本最大級の選挙・政治家情報サイト「選挙ドットコム」を運営する、株式会社選挙ドットコムだろう。

選挙総合サイト「ザ選挙」を引き継ぎ、2015年7月に設立。「選挙をオモシロク」を理念に掲げる。目標は「（投票率）OVER77%」だ。

都議選の影響は大きく、すでにかなりのアクセスがある。今回の選挙の最終的なPV（ページビュー）数は投票日を待たなくてはならないが、過去には、注目の選挙時はサイト上のPVが1000万PVを超えることもあった。マーケティング・編集担当の佐藤司さんは、「昨年の参院選や都知事選と比べても、今回の都議選は盛り上がりが大きい」と実感している。

ビジネスモデルは広告費と、Vonnector（ボネクタ）という政党や政治家へ向けたサービスの会員費、そして電話・ネットを使った情勢調査の受託・販売だ。若者へのマーケティング施策として、過去にはオンラインサロンを経営したり、リアルイベントを展開したり。今後は、有権者が政治家や候補者を支援できるマッチングサービスの展開もしてみたい、と佐藤さんはいう。

「最近は面白いYoutube動画をアップしたり、LINEのグループで政治活動をする政治家さんも増えています。そういう新しい取り組みも取り上げていきたい」

「選挙権はメル◯リで売れるのか」

「中立な情報を提供するプラットフォーム」として、マスメディアにはない情報の充実にもこだわる。今回の都議選の特設サイトには、新聞やテレビであれば「諸派」でくくられてしまうような候補者が少ない政党の政策や、過去数年にわたる選挙区ごとの政党議席数もきめ細かく載せた。また、選挙区ごとの候補者とその政策のまとめ、期日前投票所マップも分かりやすくまとめた。

若い人が政治にとっつきやすくなるように、「選挙権はメル◯リで売れるのか？」を猫と大学生が議論するという、ゆるめの政治記事も出している。

「若者が選挙に行っても意味ないよね…とよく言われますが、極論、20代が全員行けば変わる。『ちょっと選挙に行こうかな』と思った人がSNSで流れてくる選挙ドットコムの情報を見て、選挙に行く気になってくれれば」（佐藤さん）
公職選挙法に触れない、1000円以下のお弁当

「選挙グッズ」の特需もある。オフィス用品・文房具のデリバリーを行う「アスクル」は選挙用品特集を展開。 ペットボトルのお茶やコピー用紙のほか、宛名ラベルなども売れ行きが好調だという。

意外なところで選挙特需の影響を受けるのは、弁当デリバリーのスタートアップ「ごちクル」だ。ごちクルを展開するスターフェスティバル株式会社の広報部、伊藤あゆみさんはこう語る。

「一番すごいのは7月2日の開票日です。候補者のスタッフさんだけでなく、区役所や保育園などの町の投票所、それに選挙特番のマスコミからも注文が殺到している」

開票日の注文件数は通常と比較して、20%の伸びを記録している。

今回から始まった試みとしては、弁当に「必勝のし」をつけるオプションサービスを展開。今後は、海苔を政党名にくり抜いたり、政党名の焼印を押した卵焼きをつけるなどといったオプションの追加も検討している。

公職選挙法では、選挙スタッフの弁当代は一食1000円以下という決まりがある。第三者の支援者が陣中見舞いとして候補者に弁当を届けるのは公職選挙法違反になってしまうのでNGという、選挙ならではのルールも。

次の選挙を見据えて、事業拡大も狙う。任期満了後の選挙よりも解散総選挙の方がスピード重視で対応できるIT系スタートアップの需要は高まるため、ごちクルも「その時」に備えた準備をしているという。

「ネット選挙が解禁されて、SNSでも選挙情報の拡散ができるようになった。その中で、もちろん公職選挙法との兼ね合いですが、支援者さんが選挙用のごちクルのお弁当をアップしたりもできるようになれば」