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6月29日に行われた蓮舫代表の記者会見において、義家文科副大臣が加計学園問題で文書を流出させたとされる職員への処分可能性を示唆した際の対応と、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件における映像流出に対する当時の民主党政権の対応の違いを問う質問が呈される場面がありました(画像は蓮舫代表の会見・YouTubeより)。

「尖閣諸島中国漁船衝突事件との対応の違いは何故」

2010年の尖閣諸島中国漁船衝突映像は海上保安官が流出させましたが、当時の民主党政権下で仙谷由人官房長官は厳しい態度で臨んでいました。

一方、今回加計学園問題で文書を流出させたとされる文科省職員への処分を匂わせた義家文科副大臣(関連記事参照)に対し民進党は強く反発、保護すべきだと主張しています。

記者からはこの対応の違いについて「内部告発を巡るこういった問題の整合性についてどうお考えになっていますか」という形で蓮舫代表に質問が飛んでいましたが、蓮舫代表は「必ずしも今の法律では十分足りていないように思います」と述べ、国家公務員の立場や公益のあり方といった点についての法制度に問題があるのではとの見解。

続けて「不備があれば改正を考えていく為既にその指示は出している」と語っていましたがこれは今回指摘された内容についての指示だったかどうかは定かではなく、義家副大臣の発言で示された処分の可能性を封じるべく現行法の変更を指しての指示である可能性は拭えません。

蓮舫代表は最後に「今言われた部分の齟齬が生じないように、そういう立ち位置に立っていきたい」と法制度の見直しによって対応の違いが起きないようにすべきだ、としていましたが、時折言葉を選ぶなど苦しい答弁だったと言えそうです。

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