2017年06月29日 10時08分

　政府が夏に閣議決定する新たな「自殺総合対策大綱」の素案が２８日、分かった。

　大手広告会社・電通の新入社員が過労自殺した問題などを受け、〈１〉長時間労働の是正〈２〉職場の精神保健対策〈３〉ハラスメント防止――などに重点的に取り組む方針を明記した。子どもが周囲に助けを求める方法を学ぶ「ＳＯＳ教育」の推進も盛り込んだ。

　大綱は２００７年に初めて作られ、５年に１度改定される。

　素案では、勤務問題による自殺を防ぐため、労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化を打ち出す。労働者の心の健康対策として、職場でのストレスチェックの徹底のほか、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談を充実させる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170629-OYT1T50012.html