国家戦略特区の規制緩和を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り疑惑が生じたことを受けて、
農業特区の新潟市の篠田昭市長は２７日、定例会見で「特区は地域活性化に効果をもたらしている。
（担当の）内閣府はアピールが下手」と指摘した。

新潟市では特区の規制緩和で、農用地でのレストラン開業などが可能になった。
篠田市長は、規制緩和以外にも企業がレストランバス運行やＩＣＴ（情報通信技術）農業の試験などをしていることを念頭に、
「『チャレンジする新潟市』で事業をやろうということ。特区の効果だ」と述べた。

その上で「特区がこんなにいい効果をもたらしていると、内閣府はアピールするのが下手」とし、
「地域が元気になっていることを示し、（規制緩和メニューの）全国展開の流れにしたいと大臣にお願いした」と話した。

篠田市長は２６日に、特区に指定された各地の首長とともに山本幸三地方創生担当相に対し、特区の推進を要望している。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170628332268.html