日本と欧州連合（ＥＵ）は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の事務レベル協議を続けた。

豚肉などの市場開放にはめどが付いたが、焦点の欧州産チーズの輸入拡大は
「想像以上に厳しい」（与党幹部）状況で、日本車関税の扱いも難航。
７月上旬の大枠合意に向け、閣僚協議による政治決着に持ち込まれる可能性も出てきた。

日本政府は同日、関係省庁会議（タスクフォース）を首相官邸で開催。
自民党に続き、公明党も岸田文雄外相に重要品目の関税維持を求める要望書を提出した。
事務レベル協議に進展があれば、３０日にもマルムストローム欧州委員（通商担当）が来日し、
週末にかけて岸田外相との閣僚協議に臨む。

関税分野は、合意の鍵を握る最難関分野だ。ＥＵは原則、チーズの全品目で関税撤廃を求めている。
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での合意を「防衛ライン」（交渉関係者）として、
長い期間をかけて撤廃・削減したい考えだが、チーズを最重要品目に位置付けるＥＵの態度は固い。

ＥＵは日本製乗用車に１０％の関税をかけており、チーズで十分な成果を引き出せなければ、
自動車関税撤廃で譲歩しない構えを見せている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062801072&;g=eco