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全政府統計の6割強不適切
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000092-mai-pol
総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の
不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。
特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち
154統計で不適切な対応があったと認定した。
基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、
問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。
4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員(立民)が指摘し明らかになった。
偽装の本丸はGDPだった。
自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として
「GDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。
小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていったとした上で、
具体例を次々と挙げた。
日雇い労働者が統計から除外された。
賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、
その分、賃金が高めに出るのは必定である。
驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。
インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。
こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に3を掛けたのである。
2015年10月 麻生の鶴の一声 「毎勤統計が下ぶれしている」
2016年12月 山本行革大臣が 「政治主導の統計改革」
2017年2月 菅官房長官を議長として統計改革推進会議
2018年1月から毎勤統計改ざん 麻生「ヒトラーは何百万人も殺したが動機は正しい」
今村「震災が首都圏なら甚大な被害になった。東北で良かった」
桜田「復興以上に大切なのは議員」
塚田「私はすぐ忖度する」
総理「こんな人達に負けるわけにいかない」 稲田朋美「国を護るには国民が血を流さなければいけないんです」
長勢甚遠「基本的人権、国民主権、平和主義を無くしてこそ自主憲法」
佐藤正久「今の憲法には国の為に死ねと命令する規定がない」
西田昌司「国民に主権があるのがおかしい」 世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
更に日本は
他国にない文書交通費や公設秘書事務費
政務調査費や無料交通機関などがつく 安倍政権の増税と社会保障の削減
1 消費増税up
2 所得税増税
3 住民税増税
4 相続税増税
5 年金支給0.7%減額
6.国民年金料引き上げ
7 高齢者医療費負担増
8 診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
9 国民保険料高齢者引き上げ
10 40〜64歳介護保険料引き上げ
11 児童扶養手当減額
12 石油石炭税増 日銀の総資産 過去最高の557兆円余 ETFなどの保有増で
2019年5月29日 20時28分
日銀の総資産は、
大規模な金融緩和のもとで国債やETFなどの買い入れを続けていることから、
ことし3月末の時点で557兆円余りと、過去最高を更新しました。
日銀が発表した平成30年度の決算によりますと、
3月末時点の総資産は、前の年より28兆円増えて557兆243億円でした。
大規模な金融緩和策で国債やETF=上場投資信託の買い入れを続けているため、
7年連続で過去最高を更新しました。
このうち、国債は469兆9538億円で、このところ買い入れのペースが鈍っていることから、
21兆円の増加にとどまりました。 ☆自民、10月消費増税明記へ
自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に
10%に引き上げると明記する方針を固めた。
景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。
全世代型の社会保障の実現を目指す。
7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。
関係者が6日、明らかにした。 ポルシェ959
ポルシェ979K
フェラーリ458イタリア
フェラーリ599
フェラーリ612スカリエッティ
メルセデスベンツ SLS AMG
ロールスロイスファントム
ランボルギーニガヤルド
ブガッティヴェイロン ☆アヘ政権で、増税されたもの
所得税 住民税 相続税 固定資産税
贈与税 軽自動車税 自動車重量税
☆負担増額されたもの
国民年金・厚生年金保険料 医療費
高齢者医療費負担 介護保険料 高速道路料金
☆支給減額されたもの
年金 児童扶養手当 生活保護 【2月22日 AFP】
スウェーデン国民は勤務中に自宅に戻ってパートナーと性交渉するために
1時間の有給の休憩を取るべきだ──
同国の地方議会議員が21日、こんな提案を議会に提出した。 東京 21日 ロイター] -
マークイットが発表した6月の日本の製造業PMI(購買担当者指数、季節調整済み)
速報値は49.5で、前月から0.3ポイント低下した。2カ月連続の悪化となった。 【悲報】議員年金、衆議院選あとに与党がこっそり復活!
年額412万円、議員を辞めてから死ぬまでずっと貰えます!
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1562561271/ 厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)は、
現金給与総額(名目賃金)が前年同月比0.2%減の27万5597円だった。
名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は1.0%減で、
ともに5カ月連続のマイナス。
大型連休の長期化により、パートタイム労働者の給与が減少したことが響いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000023-jij-bus_all 自民党「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」
https://buzzap.net/images/2016/04/07/tpp-dankohantai/top.jpg
稲田朋美「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」 アベノミクスの成果なし
1 失業率の低下も景気も、2010年からの景気循環の自立回復
2 就業者数の増加も、貧困化と格差拡大で、高齢者や配偶者の非正規者の増加が主因
3 アベノミクスは、株価の買い支えで一時的好況を演出したが、
結局、2014年の消費税増税8パーで、個人消費をつぶしアベノミクスは失敗した
4 若年層の失業率の大幅低下は、少子化と団塊世代の退職の人口構造の変化によるもの 【アベノ不況】7月消費者態度指数は10カ月連続悪化、
5年超ぶりの低水準に沈む=内閣府
2019年7月31日
[東京 31日 ロイター] - 内閣府が31日発表した7月消費動向調査によると、
消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、
前月から0.9ポイントの低下となり、37.8に落ち込んだ。
14年4月の37.1以来、およそ5年ぶりの低水準となった。
低下は10カ月連続。
構成する4項目「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」
「収入の増え方」全てが低下した。
https://jp.reuters.com/article/japan-july-cci-idJPKCN1UQ0QC 【安倍コブン 不起訴】
・パンツ高木 女性下着窃盗罪
・小渕優子 政治資金法違反
・甘利明 あっせん利得
・片山さつき あっせん利得
・下村博文 政治資金法違反
・佐川宣寿 公文書改ざん
・国場幸之助 傷害罪
・宍戸一照 公職選挙法違反
・山口敬之 準強姦
・田畑毅 準強姦 このスレッドは1000を超えました。
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