仮想通貨　情報　一覧

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:21:04.93

仮想通貨　情報　一覧

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:25:16.41

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中国政府：28種類の主要仮想通貨格付けを公表｜1位ETH・13位BTC・16位XRP・最下位NEM

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:25:51.63

中国政府の仮想通貨プロジェクトレーティング
17日、中国産業情報技術省の情報産業発展センター（CCID）が、仮想通貨レーティングを公表した、と中国メディアが報じました。

先週、中国政府が仮想通貨格付けを行うというニュースが話題になりましたが、今回でその全貌が明らかになりました。

その仮想通貨レーティングの内容は以下の通りです。

なお、以下の評価はパブリックブロックチェーンとしての評価（プライベートブロックチェーンではない、ビットコイン等のオープン型ブロックチェーンとしての評価点）となっています。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:26:23.94

中国政府の仮想通貨格付け
中国政府による28種類の仮想通貨格付けは、1位がイーサリアム、13位にビットコイン、17位にリップルという結果。

ランキング28位までがこちら。

Ethereum
Steem
Lisk
NEO
Komodo
Stellar
Cardano
IOTA
Monero
Stratis
Qtum
BitShares
Bitcoin
Verge
Waves
Ethereum classic
Ripple
DASH
Siacoin
Bytecoin
Litecoin
ARK
Zcash
Nano
Bitcoin Cash
Decred
Hcash
NEM

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:34:00.12

ブロックチェーン系のETF
5月16日、「REX BKCM ETF(BKC)」と呼ばれる新たな上場投資信託（ETF）が、アメリカのニューヨーク株式市場にて公開されました。

BKCは、仮想通貨やブロックチェーン技術に関連する32社の株式を所有しており、取引所で取引される金融商品を扱う「Rex Shares」によって提供されています。
運用するのは、デジタル資産戦略を顧客企業に提供するBKCMの責任者で、仮想通貨の専門家としても知られるBrian Kelly氏です。

Kelly氏は、25年以上に渡る機関投資家の資金運用などのキャリアを持ち、”The Bitcon Big Bang”や、”Fast Money”の執筆も手掛けました。

REX BKCM ETFの内容
Kelly氏は、以下の4つの条件のうち、少なくとも1つ以上を満たす企業をポートフォリオに加えています。

ブロックチェーン技術を取り入れ、既存のビジネス過程を効率化する企業
証券取引を変革しようと考えるサービス
マイニングに特化した組織
インターネット非中央集権化に向け取り組む、取引所関連企業やスタートアップ
同ETFは、仮想通貨に直接投資を行うことはないとされていますが、将来的に認可済みのビットコイン先物商品や、Bitcoin InvestmentTrust（GBTC）などの
仮想通貨先物商品をポートフォリオに加える可能性はあると示唆しています。

Kelly氏は、以下のように強調しています。

「投資の世界を俯瞰的に見た場合、ブロックチェーンや仮想通貨は、”生涯一度あるかないかの投資チャンス”であると考えている。」

「他の資産クラスを見渡しても、最も魅力的な投資対象は、ブロックチェーンや仮想通貨だ。この分野は爆発的な成長性があり、その可能性も計り知れない。」

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:37:29.18

G20の合意で韓国が政策軟化へ｜金融資産として認める方針

G20による決定
G20の金融政策機関は、仮想通貨を”金融資産”として認めることに同意し、その発展途上の業界の規制を延期しました。G20は各国に対し、仮想通貨業界におけるグローバルスタンダードとなる”統一された規制”の提出期限を7月までに定めています。
韓国の対応
G20の合意を受け韓国は、自国が定義する非金融資産ではなく、仮想通貨を金融資産として受け入れる方針です。仮想通貨における税制、ICO問題など、さまざまな側面での見直しが検討されています。
G20とは
G20（ジートゥエンティ）は、”Group of Twenty”の略。

主要国首脳会議（G7）に加盟する7ヶ国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）に加え、EU（欧州連合）、ロシア、中国、
インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンといった新興国を含めた、
計20ヶ国（地域）で構成される。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:38:52.15

G20による決定
世界経済の主要20ヶ国で構成される「G20」の各々の金融政策機関は、仮想通貨を”金融資産”として認めることに同意、発展途上である業界規制の施行を延期しました。

さらに、仮想通貨におけるグローバルスタンダード（世界標準）となる、最初の『統一された規制』の提言提出期限を（次のG20開催月となる）7月までに定めています。

G20は、仮想通貨が世界GDPにおいて、現時点では”1%以下の市場規模”であることから、「金融市場に影響を与えるには、まだまだ限定的である。」ことを主張しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:40:39.58

イーサリアム企業連合が共通のフレームワークを発表
Enterprise Etherium Alliance (以下、EEA ：イーサリアム企業連合)は、5月16日、ニューヨークで開催されたコンセンサス2018で、イーサリアムブロックチェーン上で共通の設計仕様となる、Enterprise Ethereum Client Specification 1.0のリリースを発表しました。

このリリースによって、これまで独自にプライベートパーミッションでの実装を余儀なくされていた企業は、極めて相互運用性の高い共通のフレームワークを使えることになります。

EEAの常任理事であるRon Resnick氏は、今回のリリースがいかに画期的であるかについて次のように語りました。

「EEAのEnterprise Ethereum Specificationは、主力企業と、我々の技術委員会内のテクノロジー及びプラットフォームメンバーの、１８ヶ月にも及ぶ共同作業の結果なのです。　

このEEAの、オープンソースであり、マルチプラットフォームに対応できるフレームワークによって、個別の企業部門では到底達成し得なかった、（イーサリアムブロックチェーンでの）より深く、より広い大量の採用を成し遂げることができることでしょう。」

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:43:00.31

Jack Dorsey氏（TwitterとSquareCEO）がビットコインの未来を語る
Jack Dorsey氏（TwitterとSquareCEO）は、仮想通貨は未来の決済手段であると語りました。

また、それはビットコインではないかもしれないが、そうなってほしい、といった願望を述べました。

ニューヨーク市で開催されているConsensus 2018で、ライトニング・ラボ社（ブロックチェーン上での決済を瞬時に行うことが可能になるライトニングネットワーク技術を開発する組織）のCEOを努めるElizabeth Starkのインタビューを
受け、ビットコインに対する希望を打ち明けました。

ビットコイン決済に辿り着いた経緯

Dorsey氏は、以前からビットコインの大ファンで、初めてSatoshi Nakamotoのホワイトペーパーを読んだ時に、その裏の意味を完全に理解できなかったが、
ただとても魅了された、と語りました。

およそ6年前、当時ガラス製品を売っていたJim McKelvey氏（Dorsey氏の雇用者）は決済で支払いを受けられなかった為、Dorsey氏とSquare社を立ち上げ
ました。

Squareサービスの目的について、Dorsey氏は以下のように語りました。

「クレジットカード読み取り機を作るのではなく、彼（McKelvey氏）の商売を助ける為だった。

売り手が支払い方法によらず、受け入れられなければならない。彼らは商売に使用される通貨ではなく、商売のことだけを考えるべきだ」

今年1月、Cash Appをテーマとしたプログラミングコンテストで、どうやってSquareのプラットフォームにビットコイン決済を取り入れるのかをMike Brock氏（同社のエンジニア）と一緒に考えていた時に、このアプリをシンプルな
決済システムにすることを決めたそうです。

「会社の向かいにあるコーヒーショップで一杯のコーヒーをビットコインで買っても、店員さんがビットコインであることすら知らず、いつものドル決済と
変わらない」

このように考えた結果、Brock氏は、一週間を経て、ビットコインをSquare Cashアプリに導入し、目標を達成しました。

しかし、彼らはそれだけでは満足していません。

「Squareはスピードとシンプルさに優れているが、最終的に、もっと簡単で、スピードの速い送金・決済ができるような送金アプリにしたい。

今我々が喋るような速度でね」

更に、Dorsey氏は「今、ユーザたちはSquare Cashを銀行口座のように利用している」と付け加えました。

ある場合には、唯一の銀行口座に利用されていますが、本来の目的として、銀行口座を持たない人口へ提供するような金融サービスではありませんでした。

開発チームはその予期せぬ潜在的影響や類似の金融プロジェクトを見極めて、その分野にも身を乗り出したのです。

彼はグローバルな仮想通貨が誕生すると信じ、そして、それがビットコインであると期待しているようです。

一方で、当然ながら政府も企業もビットコインやその他の非中央集権的仮想通貨を所有すべきではないときっぱり述べました。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:47:28.74

金融庁後援イベント：仮想通貨とICOの今後｜少額決済は課税すべきではないとの意見も

**承認済み名無しさん** · 2018/05/17(木) 20:49:35.04

ニューヨーク市がブロックチェーンイノベーションの中心地を目指す

ブロックチェーンイニシアティブ
NYCEDCはブロックチェーンの発展に関するイニシアティブを発表しました。

市のブロックチェーン産業が、2017年におよそ2億ドルの財政的支援を受け、ブロックチェーン関連の雇用需要が2015以来800％も増えたことが背景にあります。

Consensus 2018のオープニングで、NYCEDCの社長兼CEOーJames Patchett氏(以下、Patchett氏)は成長を見せるニューヨーク市のブロックチェーン産業の
主導権を獲得するための計画を発表しました。

近いうちに同社は、この分野の技術の基盤を築き、またニューヨーク市がブロックチェーンイノベーションの中心地として確立するために、二つの試みに着手する
予定です。

①NYC Blockchain Resource Center
この急成長する産業の需要を満たす為に、NYCEDCは「NYCブロックチェーンリソースセンター」を開始する予定です。

このセンターは産業の物理的中枢となり、教育を通じて、ブロックチェーン技術に対する人々の認識を構築し、起業家たちをビジネスサポート・指導プログラム・
顧問サービス・同業者のコミュニティに繋ぎ、新しいベンチャー事業の発足を手伝います。

②Blockchain Competition
ブロックチェーンイノベーションを促進する為に、NYCEDCは「ブロックチェーンコンテスト」を開始する予定です。

このコンテストは政府関係者のために、ブロックチェーン分野に関して政府サービスが直面しかねないセキュリティ・効率性・応答所要時間などの問題を
解決するための活用事例を理解する、教育ワークショップもあります。

また、一般市民向けのブロックチェーン技術や考え方の原点を教える無料教育ワークショップも提供する予定です。

世界のリーダー、ニューヨーク市
Patchett氏は、このように述べました。

「世界のどこを探しても、ニューヨーク市より、ブロックチェーン業界の牽引に適した町はないはずです。

我々ニューヨーク市は、世界規模で見ても、金融、不動産、メディア、テクノロジーにおけるリーダーであり、全ての産業がこの新たな技術が生む驚くべき
イノベーションに注目しているわけであります。

ニューヨーク市はブロックチェーンを非常に重要視し、この産業を育て、ニューヨーク市の人々に好機をもたらす方法を見出そうとしています。」

コンセンサス2018を催す、ニューヨーク市に本社を置くCoinDeskのCEOーKevin Worth氏は、Patchett氏の発言に加えて

「この朗報とともに、本カンファレンスの幕を開けることに非常にわくわくします。

NYCEDCと提携して、ブロックチェーン産業での初めてのジョブフェア（Blockchain Industry Job Fair）を開くこと、そして、ニューヨーク市を次世代の
イノベーションハブにすることを喜んでお手伝いします。」

Blockchain Industry Job Fairとは 5/11~5/17に渡るBlockchain Week NYC（ブロックチェーン・ウィーク・ニューヨークシティ）の一部として、NYCEDCと
CoinDeskが共同主催したものです。

5月16日の午後2～5時、IBM、Accenture、Deloitte、ConsenSys、RippleやKPMG、LedgerなどのIT企業が就職フェアを出展するそうです。