とはいえ、民事信託を利用するにも注意が必要だ。
後々問題とならないような民事信託の契約をするには、民事信託に精通した信頼できる弁護士、司法書士、税理士などの専門家を探さなければならないが、これがまだまだ少ないだけに、最初の難関となる。
また、民事信託向きの銀行口座を用意してくれる金融機関も少ないのが実情だ。ほかの法定相続人の同意を得ておくことも必要であり、これは先に触れた実家の売買に際しても注意したほうがいい。