サラリーマン時代にあまり給料が多くなかった人は、厚生年金の額が15万円以下という人が多いんですが、
この程度の収入があると、生活保護の給付対象にならないケースもあります。

受け取る年金は報酬に比例し、現役世代の収入の5~6割に設定されています。
たとえばモデルケースとして、月収30万円の人は70歳で退職して以降月15万円以下で暮らしていかないといけない。
このラインの人の生活水準は、福利厚生テンコ盛りの生活保護レベルよりも低くなる可能性が大なのです。