http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201805291526001

安倍晋三政権をめぐる容疑と不祥事が絶えない日本で最近
連日メディアを飾っている事件がある。
大学アメリカンフットボールの「悪質タックル」問題だ。
事件は去る6日アメリカンフットボール名門の日本大と
関西学院大のライバル戦で起きた。
日本大の守備選手がボールと関係ない所で
無防備状態の関西学院大クォーターバックにタックルして
全治3週の怪我をさせたのだ。

事件の推移はもう少し見守らなければならないが
今回の事件で恥部を現わした大学スポーツ界が
日本社会の縮小版に他ならないという指摘が出ている。

第二次世界大戦の敗戦で日本軍は消えたが
日本軍の組織原理や文化は企業や学校などに
そのまま引き継がれたという分析がある。
2015年の東芝の大規模粉飾会計事態が代表的事例だ。
金融危機が世界を強打した2008年東芝の社長は役員会議で
120億円を確保するよう指示した。
これは粉飾会計をしろというのと全く同じだった。
無理な指示が下されてもどうにか成しとげなければならないのが
東芝の組織文化であった。

安倍総理が関与した疑惑を受けている「私学スキャンダル」も同じだ。
総理の意図を公務員たちが忖度した。
問題が生ずれば現場に責任を転嫁して自身は「命令していない」とやればよい。

ある日本ジャーナリストは今回の事件には戦後日本社会の
「無責任の構造」が見えるといった。
日本は周辺国に甚大な苦痛を与えた戦争責任問題にまともに向かい合わなかった。
企業なら会長という立場の日王から責任を負わなかったということだ。
退位もしなかったし戦争責任についてこれという一言もなかった。

歴史学者・中村政則は<日本戦後史>でこの様な日王の態度が
「戦後、日本人の精神史に計り知れないマイナスの影響を及ぼした」とし
「戦争責任意識を希薄にしただけでなく
指導者の政治的責任や道義的責任を負う方法に結んで切ることがなくなった」と指摘した。