電源開発促進税
政府資料だと東京電力管内の標準家庭の場合、月の電気代約6222円のうち約108円。
それが交付金に形を変える。
自然エネルギーの普及にも使われるが、立命館大学の大島堅一教授の調べだと、
原発関連が約７割にのぼる。
使用済み燃料の再処理費用も月200円強ある。
つまり運転費用などを除いても原発推進に月300円前後を払っている計算だ。

大島教授は「電気利用者が気付かないまま、原発のために巨額の資金が集め
られている」と話す。