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LINEヤフー、国外からのアクセス放置 配慮欠く情報管理
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DBP0Y4A220C2000000/

LINEヤフーの個人情報保護について　第2弾
LINEヤフー行政指導へ　総務省、情報
https://king.mineo.jp/reports/265670
政府・自民党内では遅すぎるとの不満が広がる。すべての再発防止策が終わるまでは①外務省や防衛省・自衛隊ではLINEを使わない②自治体での新規のLINE導入を認めない――といった厳しい対処が必要だとの声がある。

LINEが高いシェアを誇る背景には異なるメッセージアプリ間でメッセージの相互送信ができないことがある。

アップルのiPhoneのiMessageの場合、iPhone利用者同士ならiMessage間で、iMessageを使っていない携帯電話のユーザーにはショートメッセージサービス（SMS）に切り替えてメッセージを送受信できる。

LINEアプリの利用に不安を感じるユーザーのために、日本でもLINEと他のメッセージアプリでメッセージを送りあえるような相互運用性を導入すべきだとの意見も出てきた。

アプリの信頼性と利便性を競争させる環境にすれば、LINEも高い普及率にあぐらをかいていられなくなる。

すでに欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は23年9月に巨大プラットフォーム企業の活動を抑制するデジタル市場法（DMA）で米IT大手など6社を指定。米メタ傘下の対話アプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」にも他社アプリとの相互運用を求めた。