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【ソウル＝建石剛】

韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行として現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。

文氏は「（現金化の）段階になる前に、外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調した。「原告を説得し、問題を解決できると信じている」とし、外交協議を通じた問題解決の必要性に言及した。

文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に（元慰安婦の）判決が加わり、正直困惑している」と述べた上で、日本側との協議を行いたいとの意向を示した。

文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。

2021/01/18 11:57
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210118-OYT1T50123/

（略）