https://anonymous-post.mobi/archives/7641
台湾に回帰する企業には、政府が工業用地、光熱水費、人材、資金などについて支援する。主な申請条件は、「2年以上大陸に投資し、米中貿易戦争で打撃を受けた独自性のある企業」だ。この政策を受け、4月26日時点で40社の台湾企業が67億ドルの“回帰投資”を打ち出している。これは、台湾で2万件を超える就業機会をもたらすとされており、すでに当初の目標を超えたとされている。

大陸から台湾に回帰する企業の中には、自転車メーカーのジャイアントもある。同社は、米中貿易戦争のみならず、EU市場では中国から輸入される電動自転車にアンチダンピング関税が課されるという二重苦に苛まれていた。今後は台湾で研究開発、生産、販売を行うという。

また、電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団も、ついに台湾回帰に踏み切った。
米中貿易戦争を理由に、大陸での生産縮小を模索中だと言われていたが、同集団の郭台銘董事長は5月8日、台湾メディアの取材に対し、重要拠点である深センと天津のから一部の生産設備を台湾・高雄に移転させることを明らかにした。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56351?page=3



（略）