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@hiroshimilano「アベノミクスでコスト高になってるくらいバカでもわかる。輸出産業以外の国民にとって円安はビンボ政策でしかないのよ」
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0001(^ェ^) ★
垢版 |
2017/11/21(火) 07:21:26.67ID:CAP_USER9
https://mobile.twitter.com/hiroshimilano/status/932681118419243012?p=p
hiroshi ono
@hiroshimilano
「一次産品の国際価格が中国の経済成長の影響で上昇傾向にあり、それが日本の食品メーカーの原材料調達コストにも響いている」って大嘘。アベノミクスの円安政策でコスト高になってるくらいバカでもわかるでしょ。輸出産業以外の国民にとって円安はビンボ政策でしかないのよ。 news.yahoo.co.jp/byline/inosehi…

https://mobile.twitter.com/Mattun799660701/status/932731677817815040?p=p
弁当男子 まっつん
@Mattun799660701
アベノミクス、さすがです。こんなことまで、こんな人たちが気がつかないうちに… 食品のサイズが縮むわけは?(猪瀬聖) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/inosehi…

https://mobile.twitter.com/oyanpon/status/932730434449895424?p=p
シベリアンハスキーのチョビ君
@oyanpon
食品のサイズが縮むわけは?(猪瀬聖) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/inosehi… もうね、日本は、ダメな方向に向かって進んでる!大体のものが、小さく軽くなってる!

https://mobile.twitter.com/nihon_koutei/status/932638127914590208?p=p
日本国黄帝
@nihon_koutei
アベノミクスの円安で原料が高騰する一方、実質所得が上がらず国民にはカネがないのだから値上げすれば売れない。サイズが縮むのも当然だし、これこそがアベノミクスの本当の成果だ。★食品のサイズが縮むわけは?-Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/inosehi…


https://mobile.twitter.com/shiro__neko/status/932729535744827392?p=p
0027名無しさん@13周年
垢版 |
2018/05/13(日) 14:26:01.55ID:pTC4yyM80
森永卓郎

「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」

「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」

https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
0028名無しさん@13周年
垢版 |
2018/08/05(日) 07:48:13.85ID:sPENs0LX0
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。

 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
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