立憲民主党 参院選の公約で消費税の扱い 野田代表らに一任 | NHK | 参議院選挙
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2025年4月24日 20時44分

消費税の扱いをめぐり、立憲民主党は党の幹部会議で、夏の参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、対応を野田代表と重徳政務調査会長に一任することを決めました。

立憲民主党は22日、消費税の税率を一律5％に引き下げる案や、食料品にかかる消費税を時限的になくして一定期間たったあとに給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案、それに最初から「給付付き税額控除」を導入する案の3つを党の政策決定を担う「次の内閣」に諮ることを決めました。

そして、24日夕方から開かれた「次の内閣」で、野田代表は「整理された結果について真剣に報告を聞き、内容を真摯（しんし）に受け止めて最終判断をしていきたい」と述べました。

このあと出席者からは「家計の重荷となっている食料品の価格高騰への対応が必要だ」といった意見や「財源も明確にすべきだ」といった指摘が出されました。

そして、最終的に夏の参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、対応を野田代表と重徳政務調査会長に一任することを決めました。

会合のあと重徳氏は「食料品にかかる消費税を時限的になくす案と、最初から『給付付き税額控除』を導入する案の2つを軸に議論がなされた。結論が出たらそれに従って一丸となることは党内で共有されている」と述べました。

党内2つの勉強会が合同会合 “参院選公約に”

消費税の扱いをめぐり、税率の引き下げを求めている立憲民主党の2つの勉強会が合同で会合を開き、消費税の減税を夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう連携して執行部に求めていく方針を確認しました。

消費税の扱いをめぐり、立憲民主党では、24日、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめた江田元代表代行らの勉強会と、5年間、税率を一律5％に引き下げることなどを主張する末松義規衆議院議員らの勉強会が合同で会合を開き、40人余りの議員が出席しました。

（略）

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