物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析 [クロ★]
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2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。
「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。23年度のデフレーターは前年度比4・1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。
値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分（4.1%）のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」（エコノミスト）。実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。
背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着くなかでも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。たとえば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目にのぼった。
朝日新聞
2024/5/23 17:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS5R239FS5RUEFT007M.html 企業収益といえば聞こえはいいかもしれんが
結局は株主と役員が儲けてるだけ
平民にはなんの恩恵もないよ >>1
ありがとう自民党！
ありがとう統一教会！
ありがとう自民日銀！ だって実際は総需要が押し上げる好景気ではない
ただのｺｽﾄプッシュインフレであり、
且つ、議員報酬は国会で４６万引き上げることは決めれても
民間企業の賃上げには政府は強制性を持っていない。
最初からやれることで
確実なことは国民給付や減税しかなかった。 ４続き
まあ後給付に減税に
政府ができることはせいぜい
最賃引き上げや年金額引き上げ
いずれにせよ１．２４億人に負担増以上の
メリットを齎せる確実な政策、および規模もだな
は最初から十分想定できていたはず。 どっちかと言うと悪い物価
海外と差がデキすぎて
今までは安いとされてた輸入が買えなくなり
日本で飢饉が起きるかも
消費税アップのときにパヨクや底辺世帯が騒いで
物価上昇を差し止めて、給料アップも阻止され
企業は倒産防止に貯蓄しまくる悪循環
自給率低いままでは生保は野山で自給自足になるかもね そらこんなチートで粉飾な経済状況じゃ使いたくても使えんわな
経営者は誰もアベノミクスなんて真に受けてなかったし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
