報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位 [クロ★]
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で、最下位だった。
同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。2012年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。
また、世界的な傾向については、ランキングを構成する五つの基準のうち政治的な背景に関する指標が世界全体で悪化したとして、国際社会でジャーナリストを保護する政治的意思が欠如していると指摘した。昨年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡したことを例に挙げた。
1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位（前年45位）で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した。（パリ＝宋光祐）
朝日新聞
2024/5/3 21:25
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS533PSPS53UHBI016M.html 新聞業界は消費税の軽減税率の対象となっています
自民党議員達が新聞に税制上の優遇措置を与える代わりに、自民党の失政に対する
糾弾の度合いを抑えてもらっている可能性もあるでしょう
時々、各報道機関で内閣支持率や、各政党の支持率が発表されています
定期的に政治家達と会食を行っている記者の方達は、果たして正確な数字を報道されているのでしょうか？
そもそも、この会食の費用は、一体どこの誰が払っておられるのでしょうか？
税金から給料を受け取っている政治家や役人はいつ何時、誰と食事をする時も自分の懐から
お金を出して払うべきです
食事代は政治資金管理団体から経費として出すのではなく、歳費から払うべきです
違反者には当然、刑罰を科すべきです
地方と国の借金とやらが1200兆円を超えていているですよね？国の借金とやらが・・・
それにもかかわらず、政治家達は毎年数千万円の歳費を受け取っておられます
何故、食事代を自分の歳費から出さないのでしょうか？
民間企業は自社で作り出した商品やサービスを提供して得たお金から、交際費を捻出しています
一方で政党交付金は、当然の事ながら税金から拠出されています
民間企業は政治献金を用意するために、公共工事の受注額や商品価格を上昇させているのです
結局は、政治献金は我々国民の懐から出ているのです
この世界に万人が納得する政策や徴税方法など、絶対に存在しません
為政者の皆様方には、民間企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、これらを
決定していただきたいと思います 政治資金管理団体に対する政治献金・政治資金パーティーの開催をすべて禁止すべきです
政治家達は政治資金管理団体の経費で豪華な食事をして、本当に欲しいものだけを自分の歳費で
買っているのです
そして、選挙時に県議や市議にお金をばらまいて、選挙戦を優位に戦っているのです
・外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/
・外国人のパー券購入「禁止」できるか 収入不記載事件、予算委で集中審議
「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか
//news.yahoo.co.jp/articles/817329f81cb692034d56e33116ec5f540ff9ec51
上記の記事では、立憲民主党と日本維新の会は、政治資金パーティーの開催自体を
禁止にすべきと主張しているようです
共産党も政治献金や政治資金パーティーを、禁止にすべきと主張をしているようです
//www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014336331000.html
政治資金パーティーの開催自体が禁止になれば、当然の事ながら外国人によるパーティー券の
購入は発生しないでしょう
岸田首相は『勉強会』という謎の集まりを、開催されたそうです
私は各政党や現役の政治家(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも
お金を受け取ってはいけないようにすべきだと思います
更に言わせていただくと、各政党や各政治家個人の政治資金管理団体への個人献金も
全て禁止にすべきだと思っています
もしも本当にその公共事業や国防政策に採算性があり日本の国益になるというのであれば、
どんどんと実行に移せばいいのです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです 日本では毎年合計で300億円以上の政党助成金を、各政党に分配して交付しています
私は現役の政治家に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました
亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、おっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を
『泡沫候補』かどうかを、判別することが出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくる事が出来なかった方達は、全員が泡沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません
日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
何度でも言いますが、各政党や政治家の方達(政治資金管理団体)は、税金以外からは
1円たりともお金を受け取ってはいけないようにすべきです 欧米自由主義万歳みたいなものすごく政治色の強いランキングみたいだね 質問表（87項目）への回答結果（回答者は、RSFが選んだ各対象国・地域のメディア専門家・弁護士・社会学者[注釈 1]）と、130カ国の特派員が評価した「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」
日本政府を落とし込めたい奴らがデタラメな回答してそうよね インチキの
報道の自由度ランキングは
在日社会党
田中稔と瀬川が
決めた調査結果
使わない 「不自由だと本人たちが言ってるから」的なアホな調査してんだろうな
あんだけマスゴミが自由に嘘まみれの反政府反日報道してるってのに 岸田と政府／自民党による
・２４年度予算＝【３５兆円新規国債増発＝日銀買い入れ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・日銀の日米金利差の放置による円安→物価高＝国民の貧困化
を【沈黙と隠蔽の手段】をもって正義・正当化を続けている渡辺恒雄による国民の洗脳記事／偽記事は次の通りだ。 ＞２四半期ぶりのマイナス成長
この記事は景気後退＝リセッションを続けている日本経済を隠蔽
するための【真っ赤な嘘】だ。安倍も真っ青じゃねえか。
下記の通り日経新聞が７〜９月、１０〜１２月と２期連続マイナス成長
であったことを明らかにしている。
▼つまり、日本経済は
７〜９月、１０〜１２月、１〜３月 【３期連続】でマイナス成長だった。
＞ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は４四半期連続のマイナス
日本の景気後退＝リセッシンは泥沼に突入したのだ。誰のせいだ。 な 元共産党員 渡辺恒雄 読売新聞 代表取締役主筆 ９７歳
おまえのような人間のことを【老害】というのだ。
読売新聞もCIAの下部組織
https://blackfire.work/?p=2317#index_id0 確かにオウムにビビって情報漏らしたり
ジャニーズが怖くてダンマリ決め込んだり
日本の報道は最低ですな 🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥
5ちゃんの荒らしは日本人じゃないだろ
✈御巣鷹山墜落現場でミサイルで撃墜した証拠隠滅のために
乗員乗客をM2型火炎放射器改良型で二度焼きした部隊みたいに💀💀💀
アメリカの日本弱体化政策で
日本の支配層に外見がそっくりの他国人を配置した
だから奴らは喜んで日本人を痛め付けることが出来る
重税、環境破壊、移民、コオロギ、薬害ワクチン接種等々、日本が悪くなっていく一方なのはこの仕組みのせい
通名と背乗りやめろ
西野法律事務所
大阪で弁護士をしていると、在留許可を得ている韓国人・朝鮮人の生活保護受給者が多い気がします。
「福祉行政報告例（平成２３年２月分概数）」によりますと、外国人世帯の受給総数は４万３４７９世帯でした。
国別でみると、韓国・北朝鮮が２万８７９６世帯で最も多く、次いでフィリピンが４９０２世帯、中国が４４４３世帯、ベトナムが６５１世帯となっています。
在日韓国人・朝鮮人は１９人あたり１世帯です。
日本人の４．３倍の受給率です。
一部の人は、在日外国人の生活保護受給者が多すぎると主張しています。
在日韓国人・朝鮮人が、とびぬけて多いのは間違いありません 報道の自由が低いのは政府の責任ではない
大手既成マスコミが高給取りの貴族化、特権階級化してるだけだ ＰＢ黒字化目標、堅持か見直しか
NEW!2024-05-08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12851365814.html
そもそも、国家の存在意義は「経世済民」にあります。国民が豊かに、安全に暮らすための政治を実現できるならば、政策は何でもいい。
あるいは、政体ですら何でもいい。〜
経世済民ではなく「プライマリーバランス黒字化」を「目標」とする愚者たちが、日本の政界を支配している。
〜Ｇ７諸国の中で日本よりも政府債務を増やしていない国は一つもない。
同時に、そもそも政務債務を増やしていない国がない。
債務残高の拡大を「止めている」国など一つもない。 そう言えば暇アノンがNHKの法潰した話もあったよな
SNSでマスメディアに攻撃が行われているってこういう例の事か？ 何事にも、世界での順位がチョット下がった
からと大騒ぎしすぎ！！バッカじゃなかろか。 >>121
正直、根拠羅列されてるのに言い訳してる人達の見苦しさが目立つよな 「根拠」が問題じゃない！こんな事問題じゃないって事だよ。 >>123
特定の国では問題ないだけなのに、問題ないと関係者でもない人が主張するのは見苦しいぞ 客観的な報道を否定し
批判してれば仕事をした気になってる老害
その姿勢を貫きたいなら消費税減免とかの
特権を返上してからやれよ 