保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める [クロ★]
少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。
「若者世代がつぶれる」
2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所得などに応じて負担額は異なる。
SNS(ネット交流サービス)では「医療保険の値上がりがなぜ『実質負担ゼロ』なのかわからない」「子育て世代だけど支援金には反対。現役若者世代がつぶれる」など疑問や不安が噴出している。
少子化には「家族制度の規制緩和」を
制度・規制改革学会(代表理事・八代尚宏昭和女子大特命教授)の有志は5日、「子育て支援金制度には根本的な欠陥がある」として撤回を求める緊急声明を出した。
労働経済学が専門の八代氏は毎日新聞の取材に対し、健康保険料に上乗せして徴収する手法について「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」と警鐘を鳴らす。
保険料を上げることは現役世代の負担増にもつながるため、社会保障費の増額は世代を超えて負担する消費税で賄うべきだと指摘。「岸田首相はイメージ悪化を気にしているのかもしれませんが、新たな政策を打ち出したら財源も考えなくてはいけません。保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽(いんぺい)増税』です」と話す。
岸田首相が掲げる少子化対策についても、八代氏は懐疑的だ。児童手当の拡充などでは新たに子どもを持とうという意欲につながりにくく、「ばらまきの人気取り政策」と批判する。
日本の場合は未婚者の増加も少子化の背景にあるとされ、政府は結婚しやすく、共働き世帯が働きやすい環境作りを率先してほしいと訴える。「少子化対策の基本は制度・規制の改革。働き方や別姓選択、事実婚の法的地位など家族制度の規制緩和に取り組むべきです」【宮川佐知子】
毎日新聞
2024/4/18 09:00
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/010/308000c バカにバカというだけじゃなく撤回させる方針はいいね
でも改善もさせないとこの馬鹿は繰り返すだろうな
最善策は裏金議員全員処刑&資産没収なんだが 増税が必要だとしても、NHK法人課税と宗教法人課税は絶対に言わないんだからなw
税は公正・公平であるべきだ? ・・・財務省と自民の税に関する説明は屁理屈でしかない
組織的脱税を組織的に隠蔽しに来た自民党
【速報】岸田総理 森元総理への聴取は「やりとり明らかにしない前提」で実施 裏金事件への関与は確認できずと改めて強調
岸田をはじめ与党はこれでいけるとなぜ思うんだろうな
増税しますと正直にいうよりなお悪手だろうに
実質負担ゼロもそれで納得できる人間なんてほとんどいないだろうし
騙せると思えない嘘をどうしてつくのか
騙せればいいというものでもないが誰にでもわかる嘘や誤魔化しわして支持されるわけがない
利害票だけあれば充分政権維持できるという驕りかな? >>4
モリ・キロウの関与が明らかになると、ビジネス保守連中のアベ擁護が破綻するからな。
「アベさんは派閥の領袖になって、初めてパー券の裏金を知って激怒して中止させたー!」ってほざくビジネス保守界隈の嘘が。
。 モリが清和会の派閥の首領になって、パー券の裏献金制度を始めた時。
アベは清和会の一メンバーだった。
ならアベが清和会みんな知ってやってるパー券裏献金制度を知らないはずないし。
もし知らないなら、アベは清和会内でハブられてたんか?仲間外れだったのか?ってことになる。 真相は、こうだろうな。
アベが派閥の首領になってた時、検察TOPから電話があった。
「アベちゃん不味いぞ!うちの部署が清和会のパー券裏献金を調査してる。
もう俺もこの動きを握り潰せない。
今すぐこの不正蓄財制度を止めさせれ!」
当時の検察TOPはアベ友。
電話を受けてアベは青ざめ、怯え。
アベ派の子分議員どもを集めて「検察にバレた!パー券裏献金をやめろー!」としたのが真相だろう。
▼子ども家庭庁長官・渡辺 由美子はイカサマはやめろ。国民に暴力を振るうな!
■イカサマ1
少子化対策ですでに7兆4千億円の予算が引き当てられている。
財源は【新規国債の増発/日銀引き受け=財政法第5条違反=法令違反=犯罪】だ。
渡辺由美子はこれに【上積みして】少子化対策費を【増税】で増やそうとしているのだ。
国民は貧困化する。太るのは点数稼ぎで票を得る自民党だ。 ■イカサマ2
少子化対策増税は、健康改善や治療と何の関係もない医療保険に
上積みする形で徴収される。
医療保険制度の目的外利用だ。いつもの自民党の【脱法行為】だ。 ■イカサマ3
対象とならない男女から税金を徴収して給付する【国民の差別政策】だ。
対象にならない男女には何の恩恵もない。【法の下の平等・日本国憲法】
のもと許されない。
憲法 第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ■イカサマ4
少子化対策で今の出生数、年75万人がたとえば5年後、何人に増えるのか
まったく示されていない。つまり有効性はどこにも担保されていないのだ。
つまり真の目的は次の通りだ。
岸田と政府/自民党にとっては、少子化対策=【財出】によって安倍の遺志である
GDPの【数値】を増やすことができる。
立憲民主党と共産党、朝日新聞と中日・東京新聞と毎日新聞にとっては
【ジェンダー平等=女絶対主義=男女の自由権の否定=根拠なき信仰心】を
満たすことができる。そして女は【税の戻し=現世利益】を手にすることができる。 上記、【与野党がグル】になっているから実現する。
上記、NHKと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
他新聞テレビが政権と癒着/同体化しているから実現する。
戦前の内閣ごとくこいつらは国民を完全に【無視】しているのだ。
行き着く先は、【日本衰退への疾走=国民の際限のない貧困化】だ。 【少子化担当大臣・加藤鮎子/子ども家庭庁長官・渡辺由美子は違憲にして
日本の汚物だ】
少子化担当大臣・加藤鮎子/子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
少子化対策=子どもをダシにした女への【カネやり】と増税を推進している。
少子化担当大臣・加藤鮎子/子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
「人口減少国の政策」において、子どもを産まない女に人口減少の
【責任を転嫁】した。外道が
少子化担当大臣・加藤鮎子/子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
まんまと24年度予算で7兆4千億円の【不毛な少子化対策】費を獲得した。
これは来年度以降も続く。
財源は【新規国債の増発/日銀引き受け=財政法第5条違反=法令違反=犯罪】だ。 な 少子化担当大臣・加藤鮎子/子ども家庭庁長官・渡辺由美子
女のいやらしさ丸出しじゃねえか
=自己中心/自己陶酔
=無責任/無教養
=ゲスの極み 立憲民主党の枝野は、岸田と政府/自民党による
・違憲/防衛費倍増 ・違憲/空港港湾の軍事拠点化 ・違憲/少子化対策
・財出による自民党傘下の企業/経団連企業への【カネやり】
・日銀/植田の日米金利差の放置による円安→物価高(インフレ)→国民の貧困化
・日銀・植田/財務省・鈴木の株の買い占めによる株価操作→株高→好景気の偽装
・24年度予算・違法/35兆円の新規国債増発=日銀の買い入れ=財政法第5条違反
をやり過ごし【沈黙によって正当化】した。 ▼岸田は、自民党総裁として逮捕者を出した裏金事件の【結果責任】を取らず、
自民党の裏金議員を処分して自らを正義・正当化した。
岸田は日本のダニだ。日本から出て行け。
・総理ダニ はびこり沈む 日本なり
。。
読売新聞 4月13日の記事
>日米比が半導体供給網 初の首脳会談 脱中国依存へ
>米「日比」を防衛 対中抑止 海上訓練へ
岸田と政府/自民党は【外交の放棄】はやめろ。
中国が日本を攻めて来ないようにするのが【外交】だ。
中国が半導体を輸出禁止にしないようにするのが【外交】だ。
中露北朝鮮が日本を攻めてこなければ防衛費倍増は必要ない。
▼岸田と渡辺恒雄は【外交を放棄】した上で国防の危機を
でっちあげ国民を洗脳し、違憲/防衛費倍増を正当化した。
▼な 渡辺恒雄 【外交を放棄】しておいて何が防衛費倍増だ。
ボケえ ▼岸田は、自民党総裁として逮捕者を出した裏金事件の【結果責任】を取らず、
自民党の裏金議員を処分して自らを正義・正当化した。
岸田は日本のダニだ。日本から出て行け。
・総理ダニ はびこり滅ぶ 日本なり
。。
>経済政策 成果アピール 首相記者会見 3月28日
嘘つきが。
安倍/菅/岸田と自民党の国民に対する【イカサマ/暴力】によって
「空恐ろしいこと」が日本で進行している。
日本の経済の【縮小】が進行している=リセッション=景気後退
安倍/菅/岸田による【成長と分配の好循環】は真っ赤な嘘だった。
安倍/菅/岸田による【賃金と物価の好循環】は真っ赤な嘘だった。
▼日本の経済を【マイナス成長】に落とし入れてくれてありがとう。 馬鹿元総理大臣・安倍/菅、馬鹿現総理大臣・岸田文雄
馬鹿日銀総裁・黒田/植田 馬鹿渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞
馬鹿自民党員
>日本、景気後退入り GDPが2期連続マイナス
>消費支出、1月は実質6.3%減 11カ月連続マイナス
>実質賃金減少、最長に並ぶ 23カ月連続、2月は1.3%減
>23年貿易赤字は9兆2914億円 NHKと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞、他新聞テレビは、
財務省/GPIFと日銀の「株価操作」による株高を利用して
あたかも日本経済が成長しているかのように見せかける
イカサマ報道はやめろ
。。
▼な 岸田 嘘つきはどろぼうの始まりだ。
岸田は国民をあざむいた責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
そして議員辞職しろ。 >日本株がバブル期後の最高値を更新する中、日本銀行が保有する上場投資信託(ETF)は時価で約70兆円と、日本の年間の税収に匹敵する規模に膨らんでいるもようだ。
>GPIFの運用資産は23年3月末時点で200兆1328億円にのぼり、世界最大規模の機関投資家として運用動向は世界的に注目されている。
と言うか、発想が根本的におかしい。
保険料値上げは、保険制度に基づく(因縁の)ものでないとおかしい。
▼岸田は、自民党総裁として裏金事件の【結果責任】を取らず、
自民党の裏金議員を処分して自らを正当化した。
岸田は日本のダニだ。日本から出て行け。
・総理ダニ はびこり沈む 日本なり
ーー
▼岸田と政府/自民党による国民に対する【イカサマ/暴力】は次の通りだ。
24年度予算の「違憲/少子化対策費7兆4千億円」、「違憲/防衛費8兆円」、
「巨額の空港・港湾の軍事拠点化費用」「巨額の財出=経団連企業への金やり」
いずれもその額を増やしながら来年度以降毎年続く。
財源は35兆円の
【新規国債の増発/日銀引き受け=財政法第5条違反=法令違反=犯罪】だ。
「日本衰退への疾走=国民の際限のない貧困化」をありがとう。
ダニ総理大臣 岸田文雄 馬鹿財務大臣 鈴木俊一
馬鹿厚労大臣 武見敬三 馬鹿防衛大臣 木原稔
馬鹿子ども家庭庁長官 渡辺由美子 馬鹿自民党員
▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、
執行を義務付けるものではない。
岸田と政府/自民党は【違憲/違法の予算】を執行することは許されない。
そもそもの24年度予算を撤回しろ。 財政法第5条
第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
▼第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。
▼野党が財政法第5条違反を糾弾したことはない。グルだ。
>日銀の保有国債残高は 昨年12月末時点で585兆円と残高全体の47.9%を占めた。
昨年は約592兆円だった日本の名目国内総生産(GDP)にほぼ匹敵する規模と
なっている。 ▼NHKと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
他新聞テレビは、岸田による国民に対するイカサマ/暴力の
【沈黙/隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民をあざむくな。
▼な 岸田 嘘つきはどろぼうの始まりだ。
岸田は国民をあざむいた責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
そして議員辞職しろ。 【加藤・岸田 大ウソつき】
子ども・子育て支援法可決で負担増確実 散々繰り返した
岸田首相「実質的な負担にはつながらない」の大嘘
『嘘つきは泥棒の始まりですよ』 ニュー速+で政治・社会・経済関係のスレの依頼を出してるんだけど、全く立たない。
何らかの検閲されてるの?
子育て支援関連のニュースも全く立たないよ。国会でまさに連日審議中なのに。 下らなくて無駄な利権省庁を廃止すれば済む話。
男女共同参画庁(国費8兆円)、子供家庭庁(5兆円)を廃止すればいい。
さらにバカバカしいSDGs関連費(7兆円)の廃止。
オワコンEV補助金の廃止。
スガアイヌ法、キシダlgbt法廃止で関連予算の削除。
アベインバウンド廃止で官公庁を、元の省庁の観光課へ降格し予算削減。
官僚やマスゴミOBが役立たずの”特任教授”として天下り先確保のためだけの、私学補助金廃止。
これだけで増税なしに子育て補助金や軍事費の財源確保ができる。
核保有、SLBM原潜開発費もねん出できる。
消費税だって廃止できる。
利権金権の痔民党の無駄政治を見直すだけ。
>>1
令和3年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約64兆円
社会保障関連費が約55兆円
つまり税収印紙収入の86%が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている65歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
日本にいま必要なことは、少子化対策以外の社会保障費を削減して現役世代の負担を軽くすること。 子ども家庭庁は、絶対に税金の無駄です
税金も人手も不足している状況下で、これ以上役人の数を増やすべきではありません
児童養護施設も児童相談所も家庭裁判所も、少年院も少年刑務所ももう既にあります
このような意味不明な政策に税金を投入するくらいなら、子供手当や児童手当を増額すればいいのです
自民党や官僚の皆様方は、どうしても中抜き庁を作りたかったようですね
約10兆円の予算の全てが、男女共同参画事業に使われていないという事は
当然分かっています
《 男女共同参画 利権 》のキーワードで、検索を掛けてみてください
『女性の社会進出』とか『男女平等』とか適当なことを言って、血税を懐に入れているのは
ずる賢い一部の男達です
いい加減、女性達は利用されていることに気付くべきです
男と女は別の生き物です
女性は女性にしか出来ないことをやればいいと思います
どこの世界の男が『税金を使って男も子供を産めるように研究しろー!』と言っているのですか?
それでもまだ文句があるなら、女性が起業して従業員を全員女性にすればいいと思います
世の男以上の高給を女性従業員に払ってあげればいいと思います
結婚をしたり子供が生まれると辞めるかも知れない女性に、女性経営者・女性管理職の方達が
一生懸命仕事を教えてあげればいいと思います
そして、専業主夫の旦那を女性が養ってあげればいいと思います
仕事終わりや休日には、旦那の育児や家事の手伝いをしてあげればいいと思います
自身は月のお小遣いを3万円(昼食代込み)で、やり繰りすればいいのです
男女共同参画社会を目指す必要なんてないのです
そもそも、全ての女性達が管理職や役員を目指して就職をされているとは、到底思えません
これ以上、意味不明な事業・政策に税金を投入するべきではありません 子ども家庭庁は、下記のような写真コンクールを税金を投入して実施したそうです
・令和5年度 こどもまんなか「家族の日」写真コンクール
://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/kazokunohi/contest_r05_youkou
以下のテーマのいずれかのテーマに沿った写真
テーマ① こどもまんなか部門(こどもが主役の写真等)
テーマ② あったかファミリー部門(子育て家族の絆等)
テーマ③ いきいき地域部門(子育てを応援する地域の絆等)
皆様は、このような意味不明な政策の必要性を感じますでしょうか?
この公共事業を受注した民間業者・広告代理店に、近い将来、子ども家庭庁の元役人達が
天下る未来が目に浮かぶようです
・自民、電通へ100億円超 19年間 政党助成金から支出
://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-15/2020091501_04_1.html
・電通と博報堂から自民党へ政治献金が約600万円、見返りに45億円の政府広報費を獲得
www.kokusyo.jp/大手広告代理店/12288/
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
そして、政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
公共事業の全てに対して、悪だと糾弾をしたいわけではありません
本当にその政策が国益に適うと思うのであれば、どんどんと実行に移せばいいのです
しかし、為政者や役人の方達は、民間企業からお金を受け取る必要は一切無いはずです 贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の1くらいに下げればいいのです
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
各政党や現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも献金(お金)を
受け取ってはいけないようにすべきだと思います
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか?
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか? この世界から、天下りを根絶させる方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 飼育休給付金とは、毎日働かずして肉芋虫と遊んで暮らすだけでもらえる働かない方がおっ得ぅ〜な、乞食制度 他の省庁の予算減らして
財源を作れよ
財政フレームを変えられない
無能どもが、庶民の怒りを覚えておけ ♬♬♬♬ 暴露川柳 ♬♬♬♬
ワクの次『人口削減企画戦』
日本にも人口削減努力義務?w
政治禍でいっぱい死んだお年寄り
年金を減らし年寄り殺す案 年収500万で35万円手取り減
さらに下がり続けてる 読売新聞・産経新聞なんか、自民の言うとおりに盛んに「子供が多すぎる」
「国民に人口増大の危機感が足りない」って煽ってたんだからなー1970年代にはさ
今頃になって少子化に警鐘を鳴らし対策が必要だというのはチャンチャラおかしい
さらに「増税は必要だ」と言うとは何事か
そんなにカネが政府に必要だというなら、新聞に対する消費税軽減税率を撤廃すればよかろうw
タダチーニ新聞解約が相次ぐだろうが、必要なら自ら軽減税率撤廃を言えよw