>>24

れいわ新選組は「消費税減税の財源として法人税を上げる」と言っている。
これでは企業の99.7%を占める中小企業、ひいては日本全体の産業はひとたまりもありません。

しかも法人税は儲けに対してかかるので「儲けを投資に回して儲からなかったこと」にしてしまえば合法的に圧縮できます。
例えば現実にAmazonなどが行なっている方法で、儲けの大部分を物流拠点の新設に再投資したりAWSなど別の事業に投資する事によって「法人税を合法的に節税」しつつ「儲かっている会社がさらに巨大に」なれます。
法人税を上げて困るのは「あまり儲かっていない」「新たな投資に回す余裕のない」「節税スキルの無い」中小企業です。

景気回復などを目的とした「期間限定」や「金額限定」などの条件付き消費税減税は検討の余地がありますが、一部の「消費税は悪なので廃止すべき」「減った消費税分は法人税を上げれば良い」論は消費税の目的やメリットを無視し、減った消費税分が「所得税の増税」「赤字国債の増刷」「企業の99.7%を占める中小企業とその従業員に致命的なダメージを与える」と言うことを隠し、「無知な消費者を騙すポピュリズム政党の甘言」だと言うことは知っておくべきだと思います。