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2024/03/08(金) 07:14:15.36ID:04DoayRO9「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明し、「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言した。国民民主党の舟山康江氏への答弁。
自民が裏金事件を受けて党所属国会議員らを対象に行ったアンケートは2018~22年の5年間が対象だった。共産党の山添拓政策委員長が17年以前も調べるべきだと追及すると、首相は「刑事責任、保管されている資料との関係で(対象を)5年間と定めた」と述べるにとどめた。
時事通信
3/6(水) 16:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd7aced3b29757938a0d63f90ff6c782f384a59