岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚！ 証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」 [クロ★]
政権発足から2年以上がたつ。そして改めて思う。岸田文雄首相（66）とは一体何者なのだろうか――。旧統一教会との関係を否定してきた首相に関する新たな証拠写真を本誌（「週刊新潮」）は入手。そこから浮かび上がってきたのは、保身に走るわが国のトップの「空虚さ」だった。
昨年12月、岸田文雄首相が自民党政調会長時代の2019年に、党本部で元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏と面会した際に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体である「UPF（天宙平和連合）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や米国の元教団幹部らが同席していたことを「朝日新聞」が写真付きで報じた。
ギングリッチ氏は、この面会をセットしたのはUPFジャパンだったと証言。岸田氏が面会相手を「旧統一教会の人間」と認識して党本部で迎えたのは誰の目にも明らかに思えるが、岸田首相はこんな釈明をした。
「ギングリッチ氏と会ったが、大勢の同行者にどなたがいたかは承知していない」
そして、動かぬ証拠の写真があるにもかかわらずこう強弁した。
「写真があったとしても私の認識は変わっていない」
なぜ苦しい言い逃れを？
岸田首相はそれまで「旧統一教会との関係はありません」と説明していた。また自民党総裁として、教団との関係性の調査を党所属議員に指示し、関係が確認された議員に対しては「説明責任を果たすべきだ」と述べてきた張本人でもある。自身と教団および関連団体との“接点”を認めることは今さら格好がつかないと考えたのかもしれない。
とはいえ、事実が釈明の通りならば、「教団関係者と会ったのは初めてで、深い関係ではない」とだけ説明すれば「終了」となる話だ。岸田首相は一体何を恐れて、苦しい言い逃れをしたのだろうか――。
「教団とズブズブ」の証しとされた冊子
16年12月、東京都内で催されたある政治集会で撮影された一枚の写真。当時、外務大臣だった岸田氏が、米連邦議会議事堂の写真が表紙に使われた「ILC2016」という英字の冊子を手に掲げて、にこやかな笑みを浮かべている。
ILCとは「International Leadership Conference（国際指導者会議）」の略称で、旧統一教会の関連イベントである。22年10月、山際大志郎経済再生担当大臣（当時）が教団との関係を追及されて事実上更迭されたが、その一因となったのがこのILCへの参加だった。
なぜ「教団との関係はない」はずの岸田首相が、「教団とズブズブ」の証しとされたILCの冊子を手にして笑っているのか。
「岸田さんも冊子をめくって目を通していた」
岸田首相にILCの冊子を渡したのは教団関連団体幹部のX氏。関係者によれば、X氏と岸田首相が初めて会ったのは15年7月のある政治集会。外務大臣の岸田氏はX氏と名刺交換をした上で外交や国際情勢に関して意見交換を行い、握手を交わして記念撮影もした。
それから1年5カ月後、都内の政治集会で岸田氏と再会を果たしたX氏はILCの冊子を手渡して、この国際イベントの意義について熱弁を振るった。二人のやりとりを近くで見ていた人物は言う。
「XさんがILCの概要を説明している間、岸田さんも冊子をめくって目を通していました。ひと通り話が終わるとXさんは、“日本でもこのような国際的なイベントが開催できるように外務大臣としてお力添えをお願いします”と頭を下げた。すると、岸田さんも“そうですね”とうなずいて、一緒に冊子を手に写真撮影をしていました」
「知らなかった」で済ませられるのか
ここで重要なポイントは、岸田首相がこのILCを「旧統一教会関連イベント」と認識していたかどうかだ。本誌は2月15日号で、林芳正（よしまさ）官房長官と盛山正仁（まさひと）文科相の、教団との関係を示す証拠の会合写真を掲載したが、両閣僚はともに「教団関係者とは知らなかった」と苦しい弁明をした。岸田首相も同じ弁明でやり過ごそうとするのだとしたら、果たしてそれは通るだろうか。なぜなら、写真撮影の前、岸田氏が手に取り目を通した冊子には「ILC SPONSORS」の筆頭にUPFが挙げられ、さらには「UPF Founders」として、旧統一教会の教祖・文鮮明氏と、その妻である“マザームーン”こと韓鶴子総裁のツーショット写真が大きく掲載され、二人の「お言葉」も紹介されていたからだ。
「旧統一教会系」であることが一目瞭然の冊子に目を通し“力添え”の要請に応諾。さらにILCの広報活動にも利用されるであろう写真撮影にまで応じる。ここまでの対応をしておきながら、「教団関係者とは知らなかった」で済ませることはできまい。
続きはWebで
デイリー新潮
2/23(金) 6:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb00f89bb87798017cdfdf9fb704857325ffaf39 >>1
パヨちゃんさぁ、もう「デマ」を言うのは止めようよ
ドリルは業者による適正な廃棄処理だと分かってるのにさ
＞刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。
＞また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Jisin_2245267/pid_2.html >>1
パヨクはロシアや中国みたいに、すぐ「デマ」を拡散しようとするよね
パヨクのデマ → 「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
真実 → 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」
https://twi55.com/2018/05/03/isoko20180503/ 立憲民主党と共産党は、自民党の「裏金づくり」や「旧統一教会との癒着」
を糾弾しても
・２４年度予算案３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・２４年度社会保険料税・増税法案＝国民の貧困化
は糾弾しないんだな。
な 立憲民主党・国体委員長の安住淳
違法／２４度予算を自然成立させるために
裏で自民党国対委員長・浜田靖一と手を握っているだろ。
・少子化対策＝女子どもに対する【金やり】は、立憲民主党の悲願だもんな。
・立憲民主党の悲願である介護従事者の賃上げのために
介護保険料税の引き上げは不可欠だもんな。
・【国民の差別政策】大学授業料無償化の予算を岸田が組んでくれたもんな。
な 国対委員長の安住淳 おまえ 馬鹿だろ。
ーーー
▼与党と野党が手をにぎって【国民の貧困化政策】を推進しているのだ。
世も末だろ ▼山本太郎とれいわ新選組は
岸田内閣の手による２４年度予算案・３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
２４年度予算には次が含まれる
・少子化対策７兆４千億 以降毎年続く
・防衛費２２年度比２・５兆円増の２４年度８兆円、２５年度１０兆円 以降毎年続く
・財出による経団連企業への無尽蔵の【金やり】
▼山本太郎とれいわ新選組は
２４年度社会保険料税・増税法案＝国民の貧困化
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。 ＞新年度予算案の成立に必要な日程の話はもうできなくなる」と述べました。
安住は、政倫審を開催しないと予算を成立させないと言った。
浜田は必死で裏金議員の政倫審出席を実現した。
な 安住と浜田
このどこが民主主義だ。言ってみろ。 予算案衆院通過巡り攻防激化＝「政倫審」絡み日程逼迫―国会
https://sp.m.jiji.com/article/show/3170254
＞予算案の年度内成立を「人質」としており、日程は逼迫（ひっぱく）の
度合いを増している。
立憲民主党の国対委員長の安住は、「主権の存する日本国民」のための予算を
【人質】にしているだ。
な 立憲民主党の国対委員長の安住淳
このどこが民主主義だ。言ってみろ。 ▼国民を政治利用することは【国民主権・日本国憲法】
のもと許されない。
戦前、政府は徴兵制度で【国民を利用】して戦争に勝とうとした。
▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
による【国民の政治利用】の例は次の通りだ。
・少子化対策
・小泉進次郎によるレジ袋の有料化
・河野太郎による健康保険証の廃止／運転免許証更新料・現金不可
・小池百合子による飲食店の分煙禁止／新築のソーラーパネル設置義務化
・民間企業に対する賃上げの強要
・子どもたちに対する７種混合ワクチンの強要
・マイナンバーカード／ライドシェア
・緊急事態宣言／まん延防止法、マスク／ワクチンの強要
▼政治利用とは「その人や、そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。
岸田は正義ヅラはやめろ。
岸田政権は犬畜生にも劣る。 政府の都合で国民を特定し補助金や給付金を
支給することは、特定されなかった国民に対する【差別】だ。
▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
による【国民の差別政策】の例は次の通りだ。
・ガソリン代引き下げのための石油元売り各社への補助金
・電気自動車購入者への補助金
・高校大学授業料の無償化
・幼保無償化
・ふるさと納税
・少子化対策
憲法 第１４条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
岸田は正義ヅラはやめろ。
岸田政権は犬畜生にも劣る。 ▼泉と枝野と野田と岡田と小沢による立憲民主党による【国民の差別政策】
は次の通りだ。
・ジェンダー平等＝日本の男女の自由権のはく奪＝人権侵害＝違憲
・政治や組織における形式的男女同数の実現＝男女の意欲／能力／適性の無視＝違憲
・夫婦別姓／同性婚／ＬＧＢＴ保護法の実現＝法秩序／社会秩序の改造／破壊＝違憲 自民党は何で宗教団体と連立政権を
組んでいるのだ。
創価学会は宗教団体だ。
共産党には党員がいる。公明党には創価学会員がいる。
公明党と創価学会は同体だ。
キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、
増税で国民を貧困化して嬉々としていることといい、
気色悪いやつらだ。
。。。
公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。 【社会保険料税の引き上げ／給付の引き下げ、消費増税やその他増税など
まったく必要ない】
消費税を５％から１０％に引き上げた時に社会保障費の増大への対応は
完了している。それとも政府・自民党はウソをついたのか。そして
国民負担を引き下げる財源は次の通りだ。
▼健全な財源である宗教法人課税を握りつぶし、違憲・公明党と旧統一教会
に対するご高配をありがとう。
自民党税制調査会長 宮沢洋一
。。。
「自民党 神社本庁」で検索 それでは みなさん ご一緒に／要するに
お題：自民党
なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0
仲良し小道は どこの道い
統一／創価の みよちゃんと
ランドセルしょってええ 元気よくう
お歌を歌って 通う道い 消費税が導入されるまで、低所得者の社会保険料以外の
納税は免除されていた。今は低所得者の少ない収入から
１０％もの税金を取っているのだ。
その一方で法人税減税をやっている。
そもそも自民党政治は人道を踏み外しているのだ。 ＞物価上昇に負けない賃金引き上げ
日銀の日米金利差の放置による
「円安→物価高（インフレ）→国民の実質可処分所得の減少』がなければ、
ＮＨＫと読売新聞・日経新聞が賃上げを執拗に民間企業や事業主に強要する
必要はなかった。
朝日新聞と中日・東京新聞が賃金を引き上げない企業や事業者を
【悪徳】に仕立て上げる必要もなかった。
上記、令和の壮大なマッチポンプだ
政府や政治による民間企業への賃上げの強要
＝国民の政治利用
＝共産主義
＝反【国民主権＝自由民主人道】
岸田は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
ーーー
▼われら日本国民の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。
内閣総理大臣 岸田文雄だ 立憲民主党と共産党は、
通常国会における岸田と厚労大臣・武見敬三の手による
国民／厚生年金増税、介護保険料増税、健康保険料増税
を許すのか。正当であると主張するのか。
立憲民主党と共産党は通常国会における岸田と政府／自民党による
増税法案の【強行採決＝反民主主義】を許すのか。 ▼ＩＴ企業／ＩＴ機器メーカーに対する【金やり】＝国民の政治利用
・ライドシェア ｂｙ 小泉進次郎
・健康保険証の廃止 ｂｙ 河野太郎
両者とも自らを日本人であると主張するのなら上記、撤回しろ。 今や国民の過半を占める
【日本最大の政治勢力＝無党派＝日本の正義】の諸君！
与野党による
【国民の貧困化政策／国民の政治利用／国民の差別政策／外国の敵視政策】
を許してはならない。 自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一 ・萩生田光一 ・西村康稔 ・高木毅 ・世耕弘成は
安倍の生前は安倍の手足となって、没後はスクラムを組んで
・巨額の新規国債増発／日銀買い入れ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪
・敵基地攻撃力の保有と防衛費倍増＝反【平和主義・日本国憲法】
これを強力に推進してきた【反国民】だ。
2024年2月の最新世論調査！立憲と自民が横並び！
まあ、そうなるわな
岸田は任期中に憲法改正を成し遂げてみせると
豪語を続けている。
現在の憲法を丸ごと否定しているのだ。
【肯定の中に改正は存在できない】
そもそも岸田は日本国憲法を否定している。
そもそも岸田は日本国憲法を尊重していないのだ。
何と空恐ろしいことであることか！ >>28
つか ロシアへの凍結資産で ウクライナ支援することが国際法として 進むそうなんで
岸田の支援は必要無いんだとさ 安倍晋三の祖父が引っ張ってきた統一教会と勝共連合は、今に至るまでずっと保守議員の支援をして来た。
安倍晋三時代にそこから抜けるなど出来るわけもなく、総理とてアメリカとの関係において今すぐ統一教会と敵対出来るわけがない。 >>1
写真を撮ったのは統一協会が問題視される前の話でしょ？
しかも当時統一教会の関連団体まで把握していた人なんていないよ。
こんなことを問題視するマスコミや野党は、政権支持率を下げたいだけじゃないかな。 竹島に常駐している韓国の警備隊を自民党は完全黙殺されています
尖閣周辺を彷徨つく中国船を自民党は完全黙殺されています
自民党は税金3000億円付きで北方領土をロシアに献上されました
与野党問わず、日本の国会議員の皆様方は、韓国発祥のカルト宗教と結託されています
普段、ネットの掲示板等で野党を『パヨク』呼ばわりしている自民党支持者の方達は、
一体どこへ行ってしまわれたのでしょうか？
何故このスレッドに、『韓国の警備隊や中国の公船を負い払え！』と書き込まれないのでしょうか？
この国の政府与党は、一体どこの党なのでしょうか？
自民党の一体どこが、右寄りの保守政党なのでしょうか？
自民党は右も左も向いておりません
自民党は自分達にお金を持ってくる大企業や業界団体の方しか向いておりません
与野党問わず、今すぐ政治献金や政治資金パーティーを禁止にすべきです
与野党問わず、今すぐ政官民の癒着を断ち切るべきです
与野党問わず、この国に保守政党など存在しません
国会議員の皆様方は、ご自分達の既得権益と財産を保守されているだけです 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
国防や公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様方は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、日本の道路や橋を通ってこられたからです この世界から、天下りを無くす方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
実際には禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのであれば、に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです いまの統一教会は
アメリカユニテリアン協会のひとが作ったやつと
ぜんぜん関係ないの？
あやしいな 統一教会は主イエス様のお言葉って信じて運営していたからからこうなってしまったんだよ。こんな宗教がキリスト教とは、キリスト教はもう終わりだよ。
最初からサタン様やバフォメット様を信仰していれば良かったのに。 >>36
BS報道1930で
当時の岸総理への写真付きインタビュー記事を読んで放送していた
岸総理『最近 隣りに日曜日が来ると讃美歌を唄う変わった人達が引っ越して来ている』
その後岸総理は引っ越して行った >>47
当時の他のメディアによる岸総理へのインタビュー記事
岸総理『日曜日が来ると若者達が讃美歌を唄う得体エタイの知れない、、、、が隣りに引っ越してきている』 1974年アベ慎太郎農林大臣就任
1975年センメイ日本入国拒否される
1976年アベ慎太郎自民党国対委員長就任
1977年アベ慎太郎内閣官房副長官就任
1979年センメイ日本入国拒否される
1979年アベ慎太郎自民党政調会長就任
1981年センメイ日本入国拒否される
1981年アベ慎太郎通産大臣就任
1982年センメイ日本入国拒否される
1982年アベ慎太郎外務大臣就任
1984年センメイ日本上陸拒否される
1987年岸信介死去
1991年アベ慎太郎死去
アベ慎太郎が在任中センメイは日本入国拒否されていた 1990年金丸＋社会党訪朝団副団長小此木
1990年オザワ訪朝
1991年センメイ訪朝
1992年日本入国拒否されていたセンメイを金丸が保証人になって猛反対を押し切って強引に金丸がセンメイを日本に入国させた
〈この記事はカンコクメディアも報じた〉 >>50
これこそがその後の日本につぼの被害者を増やし被害を拡大させた
これを日本マスゴミは報じない
なぜ報じないのか？
ちなみに
その後1992年8月桜田淳子ソウル合同結婚式 副島事件で
つぼの正体を知って激怒したアベ慎太郎は1991年膵臓癌で死去
1993年シンゾウ国会議員初当選
アベ母『統一に近づいたらだめですよ』
シンゾウ『わかっています 俺はつぼが嫌いだ 統一から会って欲しいと言われても私は会わない』 >>51
経世会も清和会も、壺とはしゃれにならんぐらい
大昔から、ずぶずぶでしたｗ 統一教会はCIAのアジア戦略の一環で創設された組織なので、
岸田がいかにCIAにコントロールされているが明々白々
奥さんの米国一人旅では、そうとう脅されたのだろう 🟦🟨🟥🟦🟨🟥
養子縁組 や 托卵 で 選挙権 や 相続財産 を狙う 朝鮮カ●ト
養子縁組 や 托卵 で 選挙権 や 相続財産 を狙う 朝鮮カ●ト
養子縁組 や 托卵 で 選挙権 や 相続財産 を狙う 朝鮮カ●ト
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養子縁組 や 托卵 で 選挙権 や 相続財産 を狙う 朝鮮カ●ト
養子縁組 や 托卵 で 選挙権 や 相続財産 を狙う 朝鮮カ●ト いやガーシーがホームページビルダーで作ったわけでも通って女漁りお疲れさまです
前スレより もはや政権交代するしかありません、自民党に公明党の与党では日本の政治は浄化されません、もはや原因究明もせず自浄作用も失いこのままでは日本国の政治は良くなりません。
自民党に与党改革案は政治改革を政治資金規正法改革をまったくやる気がありません！
ひどいもので話しになりません。
茂木氏に鈴木座長に森山会長はダメな自民党の象徴になっており、日本政治の自民党議員の浄化をまったくやろうとしていません、即座に退任すべきだと思う。
野党サイドは団結し、自浄作用の無い与党の話しにのる必要も無く、あくまでも政界の悪人は自民党議員であり規正法改革は野党案を自民党与党に飲ませなければなりません、まったく引く必要もなく、自民党の折衷案に話しに絶対的に乗ってはいけません、今こそ野党がまとまり野党案で成約化してほしいと断言します。
大事な事は政治資金規正法正しくは規制法を政治家が悪人に罪人に近づかないよう善人に良人に国民から尊敬される政治家になれるよう改正する規正法で正しく導いてもらいたいと思う、自民に与党案では悪人のままで善人に良人にはなれず国民から尊敬を受けられる政治家にはなれない。
そしていかに選挙に、カネのかからない選挙をするよう、できるよう選挙改革することで、二世議員ではない国民から優秀な一般人が日本国の未来を描き経済発展と安保外交を大事にした、世界平和と国際貢献に資する日本国の国会議員が各々専門性を持って誕生する政治制度、選挙改革をしてほしいと願っている！ 
