裏金の弁明を「非公開」にするなんて…自民は「1人1時間」を主張、しかも「人数制限」疑惑まで [クロ★]
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。
安倍派議員の一人は「党幹部に出席の意向を伝えたら『出席には申し出書が必要だ』などと言われた。これ以上、出席者を増やしたくないのだと分かった」と明かす。
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。
政倫審は18年前の2006年2月に、耐震強度偽装事件に絡んで、自民党の伊藤公介元国土庁長官に対する審査を実施した。当時は伊藤氏の申し出で行われ、テレビ中継されたという前例もあり、公開することは難しくない。
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は「今秋に総裁選を控え、党内有力者の恨みを買いたい人はいない。党執行部も強く出席を要請できないのだろう」と指摘。5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
東京新聞
2024年2月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939 日本の国家予算は100兆円を超える。
国会議員は4年間として、400兆円を扱うのです。
不記載金が40億円有ったとしても、それは微々たるもの。
予算が４００万としたら、40円のお話。それも税金では無い。
そんな事で大騒ぎしている、マスゴミに騙されないで下さいね。
これ、ちゃんと載せて呉れるかな？ じゃ「禊」はなしということで。
みんな、こいつらに投票するんじゃねーぞ！ 日本の政治家が聖人君子だったら、バイデンやトランプ、プーチンに習近平に対抗できるわけないよ
まず国民を騙せるやつでないと 半分寄越せば黙っといてやるで、みたいなの想像出来る 野党はきちんと追求するんだから非公開で問題無いのでは？
追求出来ないけど 政倫審って民主党（鳩山）の時はそもそも出席しなかったし、あまり公開非公開は関係ないんじゃないの？
必要な質問はちゃんと野党がやって報告してよ 壺はこれを「成果」だと言い張って嬉ションするんだろうなｗ >>7
問題は一部の国民しか騙せてないって事なんだよなあ(´・ω・｀) 裏金や企業献金、キックバックを
なぜ受け取ったのか
調書が必要ですね >>15
あんな賄賂社会の中国と付き合ってんだから
そら どえらい政治腐敗でしょうな
ウクライナ並みだと思うよ？ 脱税政党のイメージ、
違うなら最高責任者が明確に否定してほしい 岸田は裏金議員に説明責任を尽くさせるとの主張を繰り返している。
例：政倫審
＝傍観者の利己主義
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み
岸田を総理総裁に選んだのは自民党員だ。国民ではない。
自民党員は責任をとって岸田をやめさせろ。
どんだけ醜悪なやつを総理総裁に選んだのだ。 公開にしたら野党がメディア向けパフォーマンスするだけだし
メディアは切り貼りして偏向報道するし
野党の裏金の人は出ないんでしょ？意味あんの？
また検察ゴッコしたいだけでしょ？ ▼岸田は、派閥を解消ぜず、麻生派・茂木派と「政策集団＝新派閥」を温存した。
岸田は、自民党改革などまったくやっていない。そして馬鹿にできるわけがない。
自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一 ・萩生田光一 ・西村康稔 ・高木毅 ・世耕弘成
は、国民の【厳粛な信託】を裏切った。
＝自利・党利党略
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み
責任をとってただちに議員辞職しろ。
日本国憲法 前文より
＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。
。。。
・巨額の新規国債増発／日銀買い入れ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪
・敵基地攻撃力の保有と防衛費倍増＝反【平和主義・日本国憲法】
これを強力に推進してきたのが【塩谷と安倍派５人衆】だ。 ゴミなのよこの政党は
それを長期間持ち上げた結果
止まらない衰退ｗ
自己責任ｗｗ
愚民の末路ｗｗｗ 読売新聞 ２月２２日の記事
＞政府・与党は年度内成立に向け、３月２日を『デッドライン』に設定している。
２４年度予算案・３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
の「内容について」
・与野党は、
・主権の存する日本国民は、
了解したのか。そもそも審議したのか。
上記、渡辺恒雄と読売新聞、与野党による
【プーチン型・形式民主主義独裁】だ。
今や国民の過半の【日本最大の政治勢力＝無党派＝日本の正義】の諸君！
渡辺恒雄と読売新聞、与野党を許してはならない。 ＞与野党の予算委の攻防は来週にも山場を迎える。
渡辺恒雄と読売新聞によれば、与党と野党は、国会において
「予算案の審議／議論」ではなく「攻撃と防御」を続けているそうだ。
まるで「仁義なきロシア・ウクライナ戦争」みたいだな。
な 渡辺恒雄と読売新聞
争いはおもしれえよな。
国民は腹がたってあきれているけどな。
ば〜か 第二次安倍政権以降続けられてきた【イカサマ】は
ここにもある。
読売新聞 ２月１６日の記事
社説
＞日本ＧＤＰ４位 デフレ完全脱却で再浮上図れ
毎度、渡辺恒雄と読売新聞は安倍のごとき嘘をつくな。国民をだますな。
現下の日本は物価高＝インフレだ。
物価安＝デフレではない。
現に岸田は【物価高＝インフレ】対策として２３年度補正予算を成立させ、
ガソリン代補助をやっているじゃねえか。
ありもしない話を作って国民に強要することは、あなたは信じなさいとする
【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
日経新聞も分かったか 現下の日本は物価高＝インフレだ。物価安＝デフレではない。
第二次安倍政権以降、続けられてきた【イカサマ】は次の通りだ。
お題：読売新聞と日経新聞／経団連
▼麻原彰晃が日本に降臨した。
にほんはでふれだっ にほんはでふれだっ にほんはでふれだっ
でふれだっきゃくっ でふれだっきゃくっ でふれだっきゃくっ
オウム真理教・麻原彰晃の「修行するぞ」
https://www.nicovideo.jp/watch/nm4332539 【裏金】など話が小さいだろ。この巨額の【表金】をみろ。
経団連は第二次安倍政権まで禁止されていた政治献金を
国民に仁義を切ることもなく復活し自民党に巨額の政治献金を続けてきた。
・見返りは安倍による「法人税減税」だ。
・見返りは輸出関連企業の「円安」による巨額の円安差益だ。
・見返りはアベノミクスのおける巨額の財出による経団連企業に対する
「利益供与」だ（例：三菱重工）
そして２３年度補正予算で巨額の「見返り」を手にした（例：石油元売りに対するガソリン代の補助金）
そして２４年度予算案でも巨額の「見返り」を手にする（例：防衛費倍増）
一方で第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回った
ことはない。国民は貧困化した。
経団連は【国民の敵】だ。
われら日本国民は、経団連会長・十倉雅和と経団連を許してはならない。
そして上記について経団連／自民党と足並みをそろえて推進してきたのが
ＮＨＫと読売新聞・日経新聞、その他新聞テレビだ。
国民は貧困化した。
な 経団連の十倉雅和 おまえ 馬鹿だろ。 ＞物価上昇に負けない賃金引き上げ
日銀の日米金利差の放置による
「円安→物価高（インフレ）→国民の実質可処分所得の減少』がなければ、
ＮＨＫと読売新聞・日経新聞が賃上げを執拗に民間企業や事業主に強要する
必要はなかった。
朝日新聞と中日・東京新聞が賃金を引き上げない企業や事業者を
【悪徳】に仕立て上げる必要もなかった。
上記、令和の壮大なマッチポンプだ
政府や政治による民間企業への賃上げの強要
＝国民の政治利用
＝共産主義
＝反【国民主権＝自由民主人道】
岸田は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
ーーー
▼われら日本国民の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。
内閣総理大臣 岸田文雄だ ▼神谷そうへいと参政党は
岸田内閣の手による２４年度予算案・３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
２４年度予算案には次が含まれる
・少子化対策７兆４千億 以降毎年続く
・防衛費２２年度比２・４兆円増の２４年度８兆円、２５年度１０兆円 以降毎年続く
・財出による経団連企業への無尽蔵の【金やり】
▼山本太郎と令和新選組は
２４年度社会保険料税・増税法案＝国民の貧困化
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。 読売新聞 ２月２３日
＞首相は２２日、首相官邸で『今、日本経済が動き出している。
国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く思うし、
力強さも感じている』と記者団に語った。
＞株価史上最高値 失われた３０年 脱する起点に
＞株 最高値 支持率反転へ期待感 首相『家計に還元 重要』
上記の記事は、他の目的をもってするまったくの作り話【まやかし】だ。
他の目的とは、国民の８割以上が拒否している岸田の正当化だ。
そして、株価と実態経済との関係性はゼロに等しいほどに薄い。
渡辺恒雄と読売新聞は、日本の実態経済がりセッションに突入したから株価が
最高値を更新したというのか。説明をつけられるならつけてみろ
経済オンチの岸田は「今、日本経済が動き出している」と言った。
笑止千万
スピーチライターはもう少しマシなもんにせえや。 読売新聞 ２月２３日の記事
＞支援金負担『月額千円超も』 加藤少子化相所得や保険次第で
少子化対策
＝女子どもに対する金やり
＝新規国債の増発／日銀の買い入れ（財政法第５条違反）
＝将来の増税または円安インフレによる相当分の所得の消滅
＝国民の貧困化
について国民のコンセンサスはまったく得られてない。
少子化対策は、与野党の身勝手な【自利・党利党略】による連帯と、
ＮＨＫと新聞テレビによる洗脳報道によって出没している幽霊だ。
与野党はただちに撤回しろ。
今や国民の過半の【 日本最大の政治勢力＝無党派＝日本の正義】の諸君！
与野党・ＮＨＫと新聞テレビによる【イカサマ】を許してはならない。 な 渡辺恒雄と読売新聞
おまえらも岸田と同じ【カエルのツラにしょんべん】だな
言動／態度が日本人型ではない。大陸型だ。 日本人型というのは次の通りだ。
岸田と渡辺恒雄と読売新聞にはまったくない。
日常五心
『ありがとう』という感謝の心
『すみません』という素直な心
『おかげさま』という謙虚な心
『私がします』という奉仕の心
『ハイ』という素直な心 >>1
政倫審の弁明なんて政治ショーでしょう。
4000万円以上とかの制限をつけず、
罰金でも良いからペナルティを与えたほうが
すっきりすると思います。
有耶無耶にして誤魔化しているようにするから、
弁明が必要になる。 日本国民は誰も改憲を望んでいません
自民党だけが一人騒いでいる
議員手当はお手盛り
議員年金復活
政治パーティの金はチョロまかし
政治団体の相続は無税
この人たちが憲法に手を入れる
怖ろしいことです
ロシアプーチンのように自分たちに都合のいい国にするつもりね
国民主権削除 徴兵制導入 言論の自由 基本的人権の制限
みんな選挙に行こう
投票して大切な人たちを守ろう みんな選挙にいこう
選挙にいかんからこうなった
国会で役人が書いたメモ棒読み
国会開会中居眠り
政治資金パーティでは違法チョロまかし
議員年金は国民知らぬ間に復活
国民投票で民営化した郵政を火事場泥棒で国営化
税調なるものが日夜国民から税を絞るとる研究
出るを制する改革は役人の反発が怖く
保身のため何もしない
ただ税金バラマキ 増税
なんの志もなく保身と出世に明け暮れ
国民は重税にあえぎ 国は衰退の一途
もうすぐ7公3民 江戸の百姓以下
国の借金1200兆円 みんな選挙にいこう
選挙にいかんからこうなった
国会で役人が書いたメモ棒読み
国会開会中居眠り
政治資金パーティでは違法チョロまかし
議員年金は国民知らぬ間に復活
国民投票で民営化した郵政を火事場泥棒で国営化
税調なるものが日夜国民から税を絞るとる研究
出るを制する改革は役人の反発が怖く
保身のため何もしない
ただ税金バラマキ 増税
なんの志もなく保身と出世に明け暮れ
国民は重税にあえぎ 国は衰退の一途
もうすぐ7公3民 江戸の百姓以下
国の借金1200兆円 今回は選挙制度を見直すいい機会だと思う。
自民党は大量の資金力を動員することで、選挙の効率化と低コスト化を妨害してきた。
その為に、国民を裏切って、献金企業に有利な政策や税制を取らざるを得なかった。
「選挙の効率化」と「低コスト化」は今後の選挙制度の肝となるだろう。
それをやらない候補は徹底的に落選させていく。
有権者も頑張ろうぜ！ そもそもなんでこいつら逮捕されてないねん
明らかに犯罪者なのに >>1
自民もダメだけど東京新聞の記事も信用ないからなぁ 政治倫理審査会なんてどうでもいい
国民のほとんどは脱税しているとしか思ってない
言い訳するだけ時間の無駄
脱税状態をなんとかしろよ ▼山本太郎とれいわ新選組は
岸田内閣の手による２４年度予算案・３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
２４年度予算には次が含まれる
・少子化対策７兆４千億 以降毎年続く
・防衛費２２年度比２・５兆円増の２４年度８兆円、２５年度１０兆円 以降毎年続く
・財出による経団連企業への無尽蔵の【金やり】
▼山本太郎とれいわ新選組は
２４年度社会保険料税・増税法案＝国民の貧困化
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。 岸田は裏金議員に説明責任を尽くさせるとの主張を繰り返している。
例：政倫審
＝傍観者の利己主義
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み
岸田を総理総裁に選んだのは自民党員だ。国民ではない。
自民党員は責任をとって岸田をやめさせろ。
どんだけ醜悪なやつを総理総裁に選んだのだ。 第二次安倍政権以降、続いてきた【イカサマ】は次の通りだ。
日米金利差を放置して円安→物価高（＝インフレ）で
国民を貧困化してくれてありがとう。
・デフレ（物価安）から完璧に脱却してくれてありがとう。
・「賃金と物価の好循環＝迷信」の強要をありがとう。
・円安差益による自民党傘下の輸出企業／経団連企業への利益供与をありがとう。
馬鹿総理／岸田文雄 馬鹿財務大臣／鈴木俊一 馬鹿日銀総裁／植田和男
岸田は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。 第二次安倍政権以降続けられてきた【イカサマ】は
ここにもある。
読売新聞 ２月１６日の記事
社説
＞日本ＧＤＰ４位 デフレ完全脱却で再浮上図れ
毎度、渡辺恒雄と読売新聞は安倍のごとき嘘をつくな。国民をだますな。
現下の日本は物価高＝インフレだ。
物価安＝デフレではない。
現に岸田は【物価高＝インフレ】対策として２３年度補正予算を成立させ、
ガソリン代補助をやっているじゃねえか。
ありもしない話を作って国民に強要することは、あなたは信じなさいとする
【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
日経新聞も分かったか 現下の日本は物価高＝インフレだ。物価安＝デフレではない。
第二次安倍政権以降、続けられてきた【イカサマ】は次の通りだ。
お題：読売新聞と日経新聞／経団連
▼麻原彰晃が日本に降臨した。
にほんはでふれだっ にほんはでふれだっ にほんはでふれだっ
でふれだっきゃくっ でふれだっきゃくっ でふれだっきゃくっ
オウム真理教・麻原彰晃の「修行するぞ」
https://www.nicovideo.jp/watch/nm4332539 な 渡辺恒雄と読売新聞
おまえらも岸田と同じ【カエルのツラにしょんべん】だな
言動／態度が日本人型ではない。大陸型だ。
日本人型というのは次の通りだ。
岸田と渡辺恒雄と読売新聞にはまったくない。
日常五心
『ありがとう』という感謝の心
『すみません』という反省の心
『おかげさま』という謙虚な心
『私がします』という奉仕の心
『ハイ』という素直な心 「疑わしきヤツには投票しない」を有権者は徹底しよう。 なんちゃって弁明ぐらいじゃ騙されないぞ！ ＞新年度予算案の成立に必要な日程の話はもうできなくなる」と述べました。
安住は、政倫審を開催しないと予算を成立させないと言った。。
浜田は必死で裏金議員の政倫審出席を実現した。
な 安住と浜田
このどこが民主主義だ。言ってみろ。 ▼ＩＴ企業／ＩＴ機器メーカーに対する【金やり】
・ライドシェア ｂｙ 小泉進次郎
・健康保険証の廃止 ｂｙ 河野太郎
両者とも自らを日本人であると主張するのなら上記、撤回しろ。 予算案衆院通過巡り攻防激化＝「政倫審」絡み日程逼迫―国会
https://sp.m.jiji.com/article/show/3170254
＞予算案の年度内成立を「人質」としており、日程は逼迫（ひっぱく）の
度合いを増している。
立憲民主党の国対委員長の安住は、「主権の存する日本国民」のための予算を
【人質】にしているだ。 【岸田と麻生は違憲にして日本の汚物だ】
憲法第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
岸田と政府／自民党が行っている【対ウクライナ戦争支援】と【対露経済制裁】
は、自らは武器を用いない【国権の発動たる戦争】だ。撤回しろ。
岸田と政府／自民党が推進している「敵基地攻撃力の保有」による
「抑止力向上」は、【武力による威嚇】だ。撤回しろ。
な 諸君
岸田は知能があるのか 防衛費倍増で、経団連の三菱重工を筆頭とした防衛企業に対する
【金やり】をありがとう
馬鹿防衛大臣・木原 稔 今のロシアは民主国家です。民主国家は日本の軍事的脅威にはなりません！そして共産主義（全体主義）の中国や北朝鮮は、今、深刻な経済破綻を起こしており、戦争どころではありません！（テロリストが日本の原発を爆弾で狙ったら別です！）（また日本の既得権益に対する、中国工作員の浸透の危険はありますが！）つまり、今の日本には、軍事的脅威など、まったく無いのです。防衛費を二倍にする必要など無いし、アメリカからバカ高い武器を買う必要もありません！にも関わらず、中国、ロシアの軍事的脅威を煽る売国奴が、日本には居ます！櫻井よしこ、青山繁晴、高市早苗などの護る会（日本会議）なるものは、アメリカの軍産複合体に魂を売った、戦争屋の危険があります。 太平洋戦争敗戦後の日本を、奴隷にする為に、自民党を作ったのがGHQだと言う話があるようですが、これはデタラメです。太平洋戦争後、日本からアメリカに利益誘導をするために、自民党を作ったのは、ダグラスマッカーサーとGHQが日本から引き上げた後に日本にやってきた、アメリカの軍産複合体です。彼らは今で言うディープステートで、アメリカの既得権益にしがみ付いている寄生虫どもです。アメリカは民主国家です、民主国家の憲法は、寄生虫の存在など認めません。彼らは犯罪者です！アメリカの寄生虫どもに都合良く動く犬として、取り立てられたのが、前総理大臣、安倍晋三の祖父で、元A級戦犯の岸信介（自民党を作ったのがこの男です）と、韓国統一協会の創設者、文鮮明です！そして、岸信介と文鮮明が作ったのが、勝共連合！そしてそれは、後の日本会議、現在は自民党、青山繁晴や高市早苗の護る会となっている危険があります！もしそうなら彼らの狙いは、戦争利権です。彼らが日本の防衛費を2倍にしたがったり、アメリカのバカ高いだけの役に立たない武器を買わせたがるのは、彼らがアメリカの軍産複合体に魂を売った戦争屋だからです！ 1963年11月22日金曜日、アメリカ、テキサス州で、当時のアメリカ大統領ジョン.F.ケネディが暗殺されました。誰が何のために大統領を殺したのかは、今でも正確な事は分かりません！ですが多くのアメリカの庶民は、2024年の今に至るまで、この謎に挑み続けています。そして分かった事があります！大統領を暗殺したのが、ブラックハンドとホワイトハンドだった、という事。そして、ブラックハンドがマフィアで、ホワイトハンドがCIAだった、という事です。そして日本では、自民党の創設者で前総理大臣、安倍晋三の祖父、そして元A級戦犯の岸信介は、韓国統一協会創設者、文鮮明と共に、CIAのバックアップを受けた、CIAの犬だったという事が分かっています！当時のCIAはアメリカ軍産複合体（アメリカの既得権益にしがみ付く寄生虫ども！今で言うディープステートです）のために動いていた筈ですが、確証はありません！日本の岸信介と韓国の文鮮明もアメリカ軍産複合体の犬だった筈ですが、確証はありません！ 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
国防や公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様方は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、日本の道路や橋を通ってこられたからです この世界から、天下りを無くす方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
実際には禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのであれば、に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 一体何のために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を渡しているのでしょうか？
誰がどう考えても、政治献金も政治資金パーティーの開催も必要が無いのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、国政選挙に立候補する
はずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
意味もなく政治献金をしたり、天下りを受け入れる企業や業界団体が存在するはずが無いのです
意味が有るから、見返りが有るから、民間企業は各政党や元官僚達にお金を渡しているのです
法人税が減税されたのも消費税が増税されたのも、大企業がどれほど内部留保を積み上げようとも
現預金分に一切課税されないのも、政治献金をしているからです
企業経営者達が身銭を削って、政治献金を用意しているはずが無いのです
政治献金や天下り官僚達の給料を用意するために、商品価格を上昇させたり、公共事業の価格を
上乗せして国に請求しているのです
その結果、国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げです
その結果、国民に待っているのは実質賃金・可処分所得の低下です
結局のところ、政治献金は我々国民の懐から出ているのです
そして、現役の政治家達は豊富な資金を使い選挙戦を優位に戦い、政治資金管理団体の経費で
赤坂の高級料亭や銀座の高級バーで、豪華な物を飲み食いしているのです
もう一度言いますが、政治献金・政治資金パーティーの開催を禁止にすべきです
当然の事ながら、『勉強会』とやらも禁止にすべきです
現役の政治家達(政治資金管理団体)は民間企業や業界団体からは、1円たりともお金を受取っては
いけないようにすべきです
政治家(政治資金管理団体)への個人献金も禁止にすべきです
供託金や選挙費用の上限を、今すぐ下げるべきです 税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきです
何故なら、大企業や富裕層だけを優遇しても、絶対に日本の少子高齢化問題は
解決しないからです
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者のご親族達は、全員が子沢山ではありません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、日本の
少子高齢化問題は、絶対に解決をしません
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率
news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8
移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家ではありませんし鎖国をしているわけでは無いのです
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です 『共産主義者！』
富裕層や大企業に対する課税強化を主張すると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます
国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようです
為政者達は勿論、役人達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
個人の自由や権利が著しく制限されてしまう共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に
証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？借金とやらが・・・
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を下げて、有言実行すればいいのです 自民党、青山繁晴の言っている事は、悪どいデタラメです！今のロシアは民主国家です！今のロシアは、ディープステートに支配された欧米よりもずっと強い自由を持っています！ヨーロッパにはEUがあります！このEUは長い間、ヨーロッパの民主主義と自由を蝕んできた、強力な既得権益です。そして、アメリカには軍産複合体と呼ばれる、既得権益があります。この軍産複合体も、アメリカの自由と民主主義を長い間蝕んできました！これらの既得権益のネットワークがディープステートです！そして、既得権益は自民党の裏金問題を見ても分かるように、日本にもあります。 自民党、青山繁晴の言っている事は、悪どいデタラメです！ロシアは、ウクライナと軍事衝突していますが、欧米、そして、日本との経済衝突も起こしています。そして欧米、日本の経済は、ロシアにまったく勝ち目がありません！これは、既得権益によって、民主主義と自由が壊され、経済が衰退し続けている、欧米、そして、日本の経済は、プーチンが長い時間を掛けて努力して、作り上げた、今のロシアが持っている、強い自由と民主主義に基づいたロシア経済には、まったく敵わないからです！ 自民党、青山繁晴の言っている事は、悪どいデタラメです！ウクライナはもともと民主国家ではありません！ゼレンスキーは、ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、火炎瓶の作り方を庶民に伝えました。これは、ウクライナの庶民に対して、火炎瓶で、ロシアの戦車と戦えという意味です！つまりウクライナでは庶民の人権など保障されていないのです。そして、ロシアは、中国や北朝鮮との交流がありますが、別にロシアが共産主義（全体主義）の中国や北朝鮮と仲がいい訳ではありません！ロシア、ウクライナ紛争に蹴りを付けたいなら、先ずは、日本の自民党の裏金問題をもっと追求して、日本の既得権益を叩き潰すべきなのです！民主国家と民主国家は、絶対に軍事衝突をしません。これが歴史の真実です。日本とロシアが軍事衝突をしないためには、日本が民主国家であればいいのです！ 自民党、青山繁晴の言っている事は、悪どいデタラメです！欧米、ウクライナ、日本のすべての既得権益を潰せば、ロシアとウクライナの、多くの庶民が救われます！そして、我々自身も救われるのです！ 裏金さておかねーよ
きっちり納税の義務果たしてから口開けや
この脱税メガネが >>1
国会議員は資金管理をするのが仕事ではなくて、方針を議論し政策を定め法律を立法するのが仕事。
だから会計責任者を別に置くのであって、会計責任者が不記載の責任を負うのは当然のことだよ。
問題なのは裏金か表金かではなく選挙の事前運動や票の買収があったのか否かだけ。
立憲民主党は梅谷守議員こそ政治倫理審査会に出席させないといけないんじゃないの？
”衆院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守衆院議員が、
自身の選挙区内で有権者に日本酒を配っていたことが20日、事務所への取材で分かった。”
://www.47news.jp/10548925.html 裏金は続くよどこまでも
文科大臣時代の松野が地元の市原市に引っ張ってきたとされる15億円の案件「チバニアン」
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/1032395
↓
これに対し不正問題を指摘した団体
https://www.paleokantogeo.org/post-3483/
↓
文科省＆壺ウヨDappi、不正を指摘した団体を「妨害者」「キチガイ」と誹謗中傷
まーたおまいらは文科省＆壺に騙された訳だがｗｗｗ m9(^Д^)9m
たかが地層の見学のために15億も税金をかける異常性に気づけよバーヵｗｗｗ コレがやりましたーって話になって終わるんだろ
スゲー国だよなぁ 今のロシアは民主国家です。民主国家は日本の軍事的脅威にはなりません！そして共産主義（全体主義）の中国や北朝鮮は、今、深刻な経済破綻を起こしており、戦争どころではありません！（テロリストが日本の原発を爆弾で狙ったら別です！）（また日本の既得権益に対する、中国工作員の浸透の危険はありますが！）つまり、今の日本には、軍事的脅威など、まったく無いのです。防衛費を二倍にする必要など無いし、アメリカからバカ高い武器を買う必要もありません！にも関わらず、中国、ロシアの軍事的脅威を煽る売国奴が、日本には居ます！櫻井よしこ、青山繁晴、高市早苗などの護る会（日本会議）なるものは、アメリカの軍産複合体に魂を売った、戦争屋の危険があります。 太平洋戦争敗戦後の日本を、奴隷にする為に、自民党を作ったのがGHQだと言う話があるようですが、これはデタラメです。太平洋戦争後、日本からアメリカに利益誘導をするために、自民党を作ったのは、ダグラスマッカーサーとGHQが日本から引き上げた後に日本にやってきた、アメリカの軍産複合体です。彼らは今で言うディープステートで、アメリカの既得権益にしがみ付いている寄生虫どもです。アメリカは民主国家です、民主国家の憲法は、寄生虫の存在など認めません。彼らは犯罪者です！アメリカの寄生虫どもに都合良く動く犬として、取り立てられたのが、前総理大臣、安倍晋三の祖父で、元A級戦犯の岸信介（自民党を作ったのがこの男です）と、韓国統一協会の創設者、文鮮明です！そして、岸信介と文鮮明が作ったのが、勝共連合！そしてそれは、後の日本会議、現在は自民党、青山繁晴や高市早苗の護る会となっている危険があります！もしそうなら彼らの狙いは、戦争利権です。彼らが日本の防衛費を2倍にしたがったり、アメリカのバカ高いだけの役に立たない武器を買わせたがるのは、彼らがアメリカの軍産複合体に魂を売った戦争屋だからです！ 1963年11月22日金曜日、アメリカ、テキサス州で、当時のアメリカ大統領ジョン.F.ケネディが暗殺されました。誰が何のために大統領を殺したのかは、今でも正確な事は分かりません！ですが多くのアメリカの庶民は、2024年の今に至るまで、この謎に挑み続けています。そして分かった事があります！大統領を暗殺したのが、ブラックハンドとホワイトハンドだった、という事。そして、ブラックハンドがマフィアで、ホワイトハンドがCIAだった、という事です。そして日本では、自民党の創設者で前総理大臣、安倍晋三の祖父、そして元A級戦犯の岸信介は、韓国統一協会創設者、文鮮明と共に、CIAのバックアップを受けた、CIAの犬だったという事が分かっています！当時のCIAはアメリカ軍産複合体（アメリカの既得権益にしがみ付く寄生虫ども！今で言うディープステートです）のために動いていた筈ですが、確証はありません！日本の岸信介と韓国の文鮮明もアメリカ軍産複合体の犬だった筈ですが、確証はありません！ 辻元清美を当選させるんだから裏金ぐらいおｋだろ左翼は 政倫審は国民に向けてすべて全面公開で時間無制限で行わなければいけない、こんな政治家の倫理観に関わる事も判断出来ない岸田氏はもはや総理とは言えず日本国の総理大臣として不適格である。
公明党もまったくアテにならない、連座制を入れない等あり得ない主張をする公明党は今や要らない政党であり、無くなっていい政党である。
規正法は規制法に名前から変えなければならないし連座制は必ず入れ議員が公民権停止になるより改正して2度と会計責任者だけの責任に出来ないよう議員にあらゆる責任があるよう改正しなくてはならない。
今国会は日本政治の浄化、自民党そ議員の裏金に脱税なる政治家の有るまじき事件の解明が第一であり、その解決無くして予算審議には入れない、入ってはいけない、徹底的な自民党議員にＯＢの原因追求と糾弾、政治家へのザル法の徹底改正を第一に成し遂げなければならない、今国会が政治資金規正法の浄化改正の最後の国会にしなければならないと最大の問題政党自民党も国民も野党も自民党議員を徹底的に追求して裏金議員を萩生田議員みたい他人任せの議員は絶対許さない事を自覚しなければならない！ もはや岸田総裁を日本の総理として相応しく無いと思わずにはいられない。
政倫審は国民に向けてすべて全面公開でやるのが当たり前であり、時間も出来る限り無制限に近く行わなければいけない、こんな政治家の倫理観に関わる事も判断出来ない岸田氏はもはや総理とは言えず日本国の総理大臣として不適格である。
公明党もまったくアテにならない、連座制を入れない等あり得ない主張をする公明党は今や要らない政党であり、無くなっていい政党である。
規正法は規制法に名前から変えなければならないし連座制は必ず入れ議員が公民権停止になるより改正して2度と会計責任者だけの責任に出来ないよう議員にあらゆる責任があるよう改正しなくてはならない。
今国会は日本政治の浄化、自民党そ議員の裏金に脱税なる政治家の有るまじき事件の解明が第一であり、その解決無くして予算審議には入れない、入ってはいけない、徹底的な自民党議員にＯＢの原因追求と糾弾、政治家へのザル法の徹底改正を第一に成し遂げなければならない、今国会が政治資金規正法の浄化改正の最後の国会にしなければならないと最大の問題政党自民党も国民も野党も自民党議員を徹底的に追求して裏金議員を萩生田議員みたい他人任せの議員は絶対許さない事を自覚しなければならない！ 早く説明したい〜、早く説明したい〜、早く説明させて〜
お前らRGかよ！ 岸田は裏金議員に説明責任を尽くさせるとの主張を繰り返している。
例：政倫審
＝傍観者の利己主義
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み
岸田を総理総裁に選んだのは自民党員だ。国民ではない。
自民党員は責任をとって岸田をやめさせろ。
どんだけ醜悪なやつを総理総裁に選んだのだ。 ▼岸田は、派閥を解消ぜず、麻生派・茂木派と「政策集団＝新派閥」を温存した。
岸田は、自民党改革などまったくやっていない。そして馬鹿にできるわけがない。
自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一 ・萩生田光一 ・西村康稔 ・高木毅 ・世耕弘成
は、国民の【厳粛な信託】を裏切った。
＝自利・党利党略
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み
責任をとってただちに議員辞職しろ。
日本国憲法 前文より
＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。 そして、こいつらは、
安倍の生前は安倍の手足となって、没後はスクラムを組んで
・巨額の新規国債増発／日銀買い入れ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪
・敵基地攻撃力の保有と防衛費倍増＝反【平和主義・日本国憲法】
これを強力に推進してきた【反国民】だ。
▼こいつらは説明責任を果たす必要などサラサラない。
日本から出て行け。 裏金かきあつめたうえ
まーたブラックボックス政治かよ
日本は、法治国家ではないな 自民はごねてもどうせ公開にするつもりだろ。ごねて話題を公開非公開の議論だけに集中させて世間の関心をそこに集める戦略だろうね。まあ、偽証罪のない政倫審なんかやっても意味ないのでどうでもいいけど 今国会は政治に政権の浄化、自民党議員の浄化を政治家の倫理観に遵法精神とモラルを糾弾して自民党と自民党議員の腐敗原因を徹底的に証人喚問までして行い、その原因把握と対策解決策を徹底的に議論を行い自民党議員の大幅退場を含む国会の正常化を第一に達成しなければならない。
３.(2/19.26)⭕いま政治が国会がやるべき最優先事項は格差問題の是正であり.自民党は岸田政権は政策の優先順位が間違っています。
経済格差の是正に解消はどうなったのか/いま大事なのはﾆｰｻ金融資産の運用利益ではない、♠︎最大の問題は賃金格差であり一番の解決策は格差最大の要因である★非正規雇用の解消、正規雇用と★派遣職務の大幅縮小であり、まずは非正規を正社員雇用に切り替えることで、★大幅な賃上げを実現する事です、無能なトヨタ前社長が退任した様に能力の無い社長は即座に辞職、退任して賃上げ出来ない無能な経営者から退場しなければならなりません、さすれば結婚問題も少子化問題も解決に向かいます/政府は今すぐ決断すべきでしなければなりません/今までの経団連等にもいる無能な経営陣は退陣させて、賃上げに経営改革に可能なトップに刷新して経営改革しなければ日本は世界の潮流についていけない.遅れてしまいます。 岸田総裁がリーダーシップを発揮して自民党が国民の声を意見を聞き入れないと自民党は終焉を迎えるだろう！
政倫審に萩生田に世耕氏や二階に甘利氏がそして茂木に棚橋氏がでなけれはならないが、出ないと言うのであれば、自民党が岸田総裁総理が火の玉になってリーダーシップで必ずこの６人に出席させなければならない。自民党は今や破綻している日本の民主政治を守るためにも必ず最低この６人にはすべてを正直に説明すべきであり、萩生田、世耕、二階、甘利、茂木、棚橋の６人は次なる証人喚問に自民党が岸田総裁総理が責任を持って火の玉になって必ず出席させなければならない(自民党OBの参考人招致も同様である)、野党は次なる証人喚問を必ず行ない、本裏金事件と脱税事件の全容解明を通して規正法の名称変更からザル法の連座制を必ず入れた抜本的法律改正で議員に厳しく、政治資金のデジタル化透明化を徹底した、悪事への罰則の厳罰化を導入した国民に見えるように分かるように日本政治が最悪となった自民党政治の自民党議員の刷新を果たさなければならない、日本の民主主義と民主政治の為に今国会では来年度予算案以上に日本国の将来の為に徹底的な自民党刷新を通した日本政治の刷新を将来を占う国会運営をしてもらいたい、野党は全力投球して妥協は許さない日本政治の浄化を果たしてもらいたい。
♠︎政治家は倫理観に遵法精神の無い者は自ら退場すべきであり、この度の自民党裏金議員は真っ当な政治家なら今回辞職するのが最も正しい身の処し方だと思う。 野党は立憲岡田氏を中心に維新教育は前原氏を入れた対処で左右に大きな纏まりを作り対応すべきだと考える。
政倫審に萩生田.世耕.二階.甘利.茂木.棚橋の各氏が出席しないのは話しにならない、岸田総理総裁は国民の声を無視する無能で馬鹿な総裁総理なのか自民党は岸田首相は国民を野党を馬鹿にしている、完全公開で1人当たり３時間程度延長も可として政倫審を行なう事とし、自民党には予算案を通す気持ちも本気度が無い訳だから野党は予算審議の話し合い等にも立ち会いすることもしないでいいし、行なってはならないと思う。
自民党政権幹部が態度を改め裏金事件の安倍派二階派５１人全員の政倫審出席が基本であり一番良いがまず一番には安倍派幹部萩生田.世耕氏を含め二階会長に甘利茂木棚橋氏を自民党側は出席させることだと思う。再度言う、もし完全公開の政倫審に出ないのであれば野党は国民を代表して証人喚問を要請して、必ず嘘つき岸田首相が嘘をつかずに火の玉になってリーダーシップを発揮して自民党に自民党裏金議員の出席をさせなくてはならない、最低限これ無くして国民の自民党への自民党議員への信頼は血に落ちており、予算案の子ども増税や介護保険の引き下げ等あり得ない法案が出てきており益々自民党政権への不信感は絶頂期に向かっており、まさに自民党の断末魔だと思う。
自民党は逃げ回るのは醜い様で岸田首相はもはや辞めてもらいたい、もういい加減に衆議院を解散して自民党は政権から離れてもらいたい。
この政治の不信感を払拭するには政権交代しか日本国の政治浄化は不可能だと思う、今年の選挙ではことごとく裏金事件も解明解決しない自民党議員が落選するよう日本国の国民は野党議員を当選させて腐ってしまった自民党議員たちを刷新して日本政界を浄化しなくてならないと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
