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2024/02/18(日) 14:32:15.62ID:4FgppdXg9◆「一部の精査が終わっていない」
派閥から2018～22年の5年で計2728万円の還流を受けた前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」は、各年の収支報告書に還流分の金額を寄付収入として記載。一方、20～22年分では前年からの繰越額、収入総額、支出総額はいずれも「不明」とした。
萩生田事務所によると、19年以降の支出について「一部の精査が終わっていない」。そのため、20年以降の繰越額なども確定できず、弁護士や都選管と相談して「不明」と記載した。
萩生田氏は1月22日の記者会見で、これまでの支出合計は約955万円と説明。主な使い道は「国会議員、有識者、外国要人、マスコミ関係者との会合」と、「大臣や党政調会長在任時の海外出張で、要人への贈答や会合」だったとした。支出の日時、相手、金額はメモに記録していたが、領収書の一部は廃棄したという。
事務所は、店に問い合わせて領収書を取り直しているとし「外遊先の店などによって領収書が出ないこともあるが、できるだけ丁寧に調べて改めて収支報告書を訂正する」とする。
◆監視の強化をどう実現するか
ほかにも、安倍派の事務総長を務めた高木毅前国対委員長が代表の「21世紀政策研究会」は、20～22年の収支報告書の支出に「会合費」「お品代」などを追加したが、金額や支出先は「不明」と記載。堀井学衆院議員の「ともに歩き学ぶ会」は、20～21年分の収支報告書の支出に、派閥からの還流分と同額の計1086万円を「使途不明金」とした。両団体とも「判明した時点で訂正する」などとしている。
日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「支出が不明のままでは、公表できない使い方をしたと疑われても仕方がない。今後も細かく調べて説明責任を果たすべきだ」と指摘。「収支を含めて監視の強化が必要だ。政治資金規正法を改正し、監督のための独立機関の設置や、収支報告書の作成と公開をデジタル化して外部からのチェックを簡単にするなどの仕組みが求められる」と強調する。（中山岳）
東京新聞
2024年2月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309771
